平成２０年第１回 ３月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第４号平成20年度帯広市
一般会計予算議案第５号平成20年度帯広市
国民健康保険会計予算議案第６号平成20年度帯広市
老人保健会計予算議案第７号平成20年度帯広市
後期高齢者医療会計予算議案第８号平成20年度帯広市
介護保険会計予算議案第９号平成20年度帯広市
中島霊園事業会計予算議案第10号平成20年度帯広市
簡易水道事業会計予算議案第11号平成20年度帯広市
農村下水道事業会計予算議案第12号平成20年度帯広市ばん
えい競馬会計予算議案第13号平成20年度帯広市
駐車場事業会計予算議案第14号平成20年度帯広市
空港事業会計予算議案第15号平成20年度帯広市
水道事業会計予算議案第16号平成20年度帯広市
下水道事業会計予算議案第17号帯広市
こども未来基金条例制定について議案第18号帯広市
後期高齢者医療に関する条例制定について議案第19
号帯広市民ギャラリー条例制定について議案第20号帯広市職員定数条例の一部改正について議案第21号帯広市
特別会計条例の一部改正について議案第22号帯広市
乳幼児医療費特別給付金条例の一部改正について議案第23号帯広市
保育所設置条例の一部改正について議案第24号帯広市
児童保育センター条例の一部改正について議案第25号帯広市介護保険条例の一部改正について議案第26号帯広市
国民健康保険条例の一部改正について議案第27号帯広市墓地条例の一部改正について議案第28号帯広市都市公園条例の一部改正について議案第29
号帯広市立高等学校の
授業料等徴収条例の一部改正について議案第30号帯広市動物園条例の一部改正について議案第31号市道路線の廃止について議案第32号市道路線の認定について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（３１人） １番 大 塚 徹 ２番 清 水 拓 也 ３番 村 田 光 成 ４番 編 田 照 茂 ５番 横 山 明 美 ６番 藤 澤 昌 隆 ７番 山 崎 泉 ８番 山 田 驎太郎 ９番 鈴 木 仁 志 10番 稲 場 千 鶴 11番 稗 貫 秀 次 12番 渡 辺 和 寛 13番 富 井 司 郎 14番 有 城 正 憲 15番 大竹口 武 光 17番 荻 原 昭 勝 18番 北 口 孝 志 19番 市 原 秀 朗 20番 佐々木 とし子 21番 佐々木 勇 一 22番 鈴 木 孝 昌 23番 栗 田 律 子 24番 小 森 唯 永 25番 大 石 清 一 26番 石 井 啓 裕 27番 谷 内 利 夫 28番 高 佐 芳 宏 29番 野 原 一 登 30番 稲 葉 典 昭 31番 安 田 正 雄 32番 上 野 敏 郎 ──────────────〇欠席議員（１人） 16番 後 藤 美智子 ──────────────〇出席説明員 市長 砂 川 敏 文 副市長 道 見 英 徳 副市長 河 合 正 廣 教育長 安 達 伸 代表監査委員 黒 田 義 直 政策推進部長 本 迫 哲 総務部長 佐 藤 秀 樹 行政推進室長 大 西 正 和 市民活動部長 及 川 師 行
市民環境部長 藤 田 満 雄 保健福祉部長 佐 藤 好 則
こども未来部長 八 鍬 祐 子 商工観光部長 松 山 豊 産業連携室長 前 田 正 明 農政部長 西 田 譲 都市建設部長 星 哲 博 上下水道部長 橋 本 聰
学校教育部長 山 本 雅 雄
学校指導担当部長 野 崎 司 春 生涯学習部長 敷 本 澄 雄
選挙管理委員会事務局長 松 田 吉 正
監査委員事務局長 藤 嶋 寿 男
農業委員会事務局長 小 川 博 史 消防長 塚 田 潔
教育委員会委員長職務代理者 平 原 隆
選挙管理委員会委員 渡 邊 勝 利
農業委員会会長 松 浦 典 明 ──────────────〇
事務局出席職員 事務局長 須 賀 重 雄 書記 斉 藤 達 也 書記 藤 川 研 書記 佐久間 一 紀 書記 本 江 宏 子 書記 相 澤 充 書記 泉 義 徳 書記 森 川 芳 浩 書記 島 田 敏 之
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～～～～～～ 午前10時０分開議
○
上野敏郎議長 ただいまから本日の会議を開きます。
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○
上野敏郎議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
須賀重雄事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は、31人であります。 欠席の通告は、
後藤美智子議員からございました。 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと存じます。 報告は以上でございます。
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○
上野敏郎議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、13番富井司郎議員及び14番有城正憲議員を指名いたします。
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○
上野敏郎議長 日程第２、議案第４号平成20年度帯広市
一般会計予算外29件を一括して議題といたします。 これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、
稲場千鶴議員から発言の通告があります。 10番
稲場千鶴議員、登壇願います。 〔10番
稲場千鶴議員・登壇・拍手〕
◆１０番（
稲場千鶴議員） おはようございます。 通告に従いまして質問いたします。 いじめの問題について、12月の定例会でも質問いたしましたが、今回は心の教室相談員の活動状況、いじめが発生したときの取組みの対応、
スクールカウンセラーと心の教室相談員の連携などについてお伺いいたします。 さて、先日絶対にあってはならない自殺という最悪の事態が市内の高校で起きてしまいました。自殺といじめの関連は不明との報道で、結果は明らかにされていませんが、いじめを苦にしてとの話もあります。このようなことが起きますと、本当に心が痛くなります。大人として母親として責任の重さを強く感じてしまいます。私は、死を考えないのが子供、そしていつも夢を持っているのが子供だと思っております。子供がさまざまな理由で夢を失い、人生に失望し、死を選択するという形で苦悩を発信するなら、これは子供が悪いのではなく、私たち大人社会の責任だと思います。私はあすに生きる帯広の子供たちが帯広で生まれてよかった、帯広で学ぶことができてよかった、そして帯広市にずっと住んでいたいと胸を張って言えるまちにしたいと思っていますし、これは
帯広市民全員が願っていることだと思います。 学校教育の目標には、生徒、児童の学力の保障と人格の健全育成の保障がうたわれています。ですから、子供たちが学校に行くのがつらいとか、学校に行きたくないと思うような学校の場であってはなりませんし、国が安定的に発展するためには、未来に向け子供に健全な教育をしっかり行うこと、そして食料をしっかりと自給することであり、これらのことを怠る国は滅びるというふうに言われております。 私たちは今こそ社会の現状を見詰め、子供たちが安心して伸び伸びと学ぶことができる学校環境の再整備に向け、真剣に取り組まなければならない時期に来ております。いじめに当たる否かの判断は表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うこととされています。 また、いじめの発見のきっかけは、文部科学省で毎年行っている児童の問題行動など、生徒指導上の諸問題に関する調査では、これまで自分より弱い者に対して一方的に身体的に攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとした調査項目をこれまでの発生件数から認知件数にいじめの定義が変更したことによって、18年度の帯広市のいじめの発生件数は前年に比べ14倍の件数となりました。いじめの定義の変更によって、いじめ件数が数字的に変化しただけではなく、子供の小さな声や身体的な変化に気づいてあげることができる大人のかかわりが大切で、そのことにより的確な対応と対策が求められています。学校全体でしっかりと子供と接し、子供の人間関係のあり方を学校全体で改善していかなければなりません。 そのために教職員がいじめや悩みを発見しやすい状況にあるでしょうか。子供とのかかわりの時間を十分に持つことができているでしょうか。そして、教員には子供との信頼関係を築くためのゆとりの時間があるでしょうか。そのような疑問が出てまいります。今の子供たちはいじめの意識はなく、ゲーム感覚となり、一度いじめ出すと歯どめがきかず、注意や指導だけで解決できる問題ではなくなっています。そして、大人でも学校や家庭で容易に発見するのは難しく、悩みが長期化へと進んでしまい、いじめられている子供はいじめがさらに大きくならないようにいじめを隠し、ひたすら耐え、最悪の場合は
精神的瀕死状態に陥り、死を招くことさえあります。 最近では、学年が進むと携帯電話によるメールや
インターネット上での人間の尊厳を否定し、中傷するなど、まさに鳥肌が立つような陰湿化、潜在化した新たないじめが急速に広がりを見せております。教師の中には、従来からの業務も多忙になり、あわせて会議が多くなり、帰宅が夜遅くなるのは毎日で、11時を過ぎてしまうことも多く、そのために子供とのかかわりを持つことができず、残念であるという話も聞いています。このような状況でメンタル面での子供のサポート支援が難しい状況です。また、教師は子供の知識や技能の向上を目標に成績を評価しなければなりませんので、子供たちが落ちこぼれないように努力されていますが、何か問題が発生した場合には、教師の資質が問われるということもあり、先生が一人で問題を解決しようと精神的にストレスを感じているという話も聞きました。いじめはどこの社会でも起きていますし、大人の社会でもあります。会社では
パワーハラスメントが横行し、大人はいじめで自殺したとは報道はされませんが、会社をやめるなど精神的な病気に陥ることは少なくありません。子供のいじめの話を聞いていますと、多くのメディアや通信機器などから大人社会をモデルにして悪い部分を手本にいじめを開発しているように感じます。 子供を守り育てるためには、何よりもまず保護者や教員、地域住民を含めた大人全員がみずからを律し、自分の生き方を見詰め直す必要があります。子供は大人を見ながら成長し、その上で一人でも多くの大人が子供たちを注意深く見守っていく体制をつくっていく必要があります。親はどうしたら子供を守れるのか、今大人である私たちは何をすべきなのか、真剣に考え、取り組まなければなりません。 かつてはいじめられっ子、いじめっ子、傍観者の３者の構造でしたが、今は１人対クラス全員というのが典型的ないじめのパターンとなっています。一たび学校でいじめが始まれば、子供はいじめられる側かいじめる側のどちらかに入ってしまうのです。いじめのあるクラスでは傍観者でいることは難しく、心に傷を負わないでいられる子供はいないと言われ、だれもが被害者になり得るし、加害者になり得るのが現代のいじめです。そして、いじめはターゲットを変えながら続き、子供たちだけでは解決できないほど陰湿になっていると言われています。最もよくあるいじめの一つにばい菌扱いがあります。ばい菌のように汚い、臭いなど言われ続けた子供は、自分は本当に臭いのではないかと思い始め、
ノイローゼとなり、自己臭恐怖症となってしまったり、また毎日汚いもの呼ばわりされ、外見が醜いと言われ続けると、醜形恐怖症になる子もいるのです。そのような子供は実際にはにおわないのに、異臭がすると思い込み、毎晩必死に自分の体や手を洗うようになりますし、自分自身の顔がとても醜いと思ってしまうのです。子供にとって言われ続けられることは耐えられることではありません。そして、恐ろしいのは加害者のいじめの言動はふざけているのではなく、それが真実味を帯びた言動となることです。いじめを受けている子供は、いじめがひどくならないように、そして親に心配かけないようにと毎日無理して学校に通います。心が病んでくると、朝には頭痛、腹痛によって行けなくなってしまう。また、金縛りのようになって、学校に行けなくなります。学校に行かないのではなく、行けない状態なのです。心に傷を持ち、そのような弱い自分、学校に行けない自分を責め、そして何とかしなければいけないと、こうしてますます自分自身動きのとれない状態に追い込んでしまいます。なぜ自分はこうなのか、なぜ自分がいじめられるのかという理由について自覚せず、そして説明もできず、わけがわからず悩み、対人不安、対人恐怖感に陥ってしまいます。 大人の中には、いじめられる子供に原因があると決めてしまい、解決へと進まないこともありますが、被害者の人権を無視し、人格を否定するようなことは許されることではありません。人間は一人ひとり皆違う個性を持ち、その個性を認め合う環境が今教育の現場で求められています。ですから、子供たちが安心して学ぶことのできる環境が必要なのです。 ことしの４月から医療制度改革では、生活習慣病の予防対策が大きく打ち出されていますが、その大きな特徴は、いわゆる病気にならないように常日ごろから予防対策を万全にしようということです。私は何事においてもそのような発想がとても重要だと思います。いじめが広がりを見せないようにというよりは、常にそのような芽が出ない環境づくりの対策がとても重要で必要だと言いたいのです。それぞれいじめの問題について、さまざまな角度から実態に基づき申し上げてきましたが、次に３つの質問を申し上げます。 １つ目は、市教委としても、いじめ撲滅に向け学校を挙げて早期発見、早期対応の取組みが重要との判断から、学期ごとに定期調査を実施しているとのことですが、平成18年度からいじめの定義の変更で、調査項目が発生件数から認知件数に変更されて、どのようなことが明らかになり、いじめが起きにくい学校づくりや未然防止に向けての取組みにどのように生かされるようになったのかをお伺いいたします。 また、平成19年度の２学期末までの認知件数と心の教室相談員の活用や活動状況についてもお伺いいたします。 ２つ目は、今学校では生徒、児童の学力の保障を目指して
過密スケジュールの状態ですが、実際にいじめの問題が発生したときに、いじめ撲滅に向けて学校のあり方が重要です。先生だけで取り組むことができるとお考えでしょうか、見解をお伺いいたします。 ３つ目は、
スクールカウンセラーと心の教室相談員の連携について、どのような指導を行っているんでしょうか、心の相談員、心の教室相談員の勤務体制、実績、
ソーシャルワーカーの仕事も行っているかについてもお伺いいたします。 子供は
一人ひとりプライドを持っていて、自分を守ろうとする強い自己防衛的な心理を秘めているため、周囲の人々になかなか自分の弱さをあらわすことが難しい場合もあります。ですから、学校の内外を問わず、いろんな場面でさまざまな大人と接し、心を開いて相談できる場所、心の居場所をつくるという支援が必要になるのです。学校では教員や養護教員など、しっかりと子供たちと接しながら、子供たちの人間関係のあり方を全体としてとらえて改善していかなければなりません。その上で小学校では子供と親が相談しやすい学校づくり、中学校では
スクールカウンセラーが子供からの相談について、心理の専門家としての役割を果たしていくのが重要です。また、学校外においても、さまざまな大人が子供たちの見守り、安心できる地域の環境をつくっていく必要があります。子供たちが大人たちに見守られていると感じられることが必要なのです。 以上で１回目の質問を終わります。
○
上野敏郎議長 安達伸教育長。
◎
安達伸教育長 おはようございます。
稲場千鶴議員の御質問中、いじめ問題の対応と
スクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。 いじめの早期発見、早期解消のために、学級担任はもちろん、他の教師や保護者、児童・生徒の友人などにより、より多くの目で児童・生徒の言動の小さな変化や心の叫びを受けとめることに努めております。また、学校でいじめを認知した場合、校長、教頭、
生徒指導担当教員を初め、学校を挙げて対応するとともに、教育委員会におきましても、
生徒指導専門員の派遣などの支援を行っております。 次に、
ソーシャルワーカーの配置につきましては、近年家庭環境に起因して引き起こされる問題行動も増加傾向にありますが、心の教室相談員が家庭環境などに
ソーシャルワーカー的にかかわることについては難しさがあることから、現在文部科学省の
スクールソーシャルワーカー活用事業の指定申請を行い、体制整備に向けた取組みを進めているところであります。 私からは以上であります。
○
上野敏郎議長 野崎司春学校指導担当部長。
◎
野崎司春学校指導担当部長 御質問中、いじめ問題の現状と心の教室相談員についてお答えいたします。 いじめの定義変更により、発生件数から認知件数に変更されたことは、いじめられた児童・生徒の立場に立ってよりその心情に寄り添って把握することを目指したものであり、これまで以上に細部にわたってのいじめ発見の取組みが行われるようになっております。
市内小・中学校での12月末までのいじめの認知件数は、小学校で32件、中学校で25件、合計で57件報告されております。
いじめ問題解決のため、学校では帯広小学生の日、中学生の日の取組みによる体験的な活動を通じた豊かな心の育成などを行っておりますが、今年度はこれらに加え、11月を
ノーいじめ月間として、道徳の時間などで生命尊重や思いやりなどを取り上げた授業の実施、いじめ根絶のための標語、ポスターの作成などを行い、いじめが起きにくい学校づくりに努めております。 また、帯広市教育委員会では、いじめ問題への意識を喚起するリーフレットを作成し、全児童・生徒を通じて家庭に配布するとともに、個別事案について、学校と連携しながら、いじめの解消に努めております。 次に、心の教室相談員は、市内の13中学校に１校当たり年間500時間程度の派遣を行っており、おおむね週３日間の半日勤務の中で、平成18年度には相談員１人当たり238回の教育相談を行っております。平成19年度12月末現在の派遣総時数は4,847時間、相談件数は806件となっております。
スクールカウンセラーとの連携につきましては、生徒の悩みに適切に対応した情報連携を図るため、学校の
生徒指導担当者を核とした校内体制を構築するとともに、
スクールカウンセラーと心の教室相談員の派遣日の調整などの指導も行ってございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 稲場千鶴議員。
◆１０番（
稲場千鶴議員） ２回目の質問をいたします。 教育委員会、学校での取組みについて答弁がありました。引き続き、心の教室相談員の相談内容、
いじめ早期発見、早期対応のために、小さいサインに気づくための対応、研修、
スクールカウンセラーを小学校まで拡大する考えについてお伺いいたします。 私は、子供たちが安心して学び、楽しい学校であってほしいので、いじめの事例を交えて２回目の質問を進めてまいります。 都会の子供と帯広市の子供では地域的な違いがあるかもしれませんが、携帯電話やメールや
インターネットなどのマスメディアの拡大で、学校環境の地域差がなくなっています。そこで、東京都
児童相談センターの心理司の山脇さんが述べているいじめの実例を割愛して紹介いたします。 ある日、Ｔ君はいやらしい雑誌を学校に持ってきました。その日から、からかうつもりでＹ君にその本を見せようとしまして、Ｙ君は、そういう本、学校に持ってきちゃいけないよと言って終わりましたが、なぜかその日に限って担任がその本を見つけてしまいました。Ｙ君は先生に告げ口などをしていないのに、クラスの子供たちから告げ口をしたと思われたのです。その翌日からクラス全員でＹ君を無視し、教科書を真っ黒に塗りつぶし、ノートを破るなどのいじめが始まり、一度始まったいじめは形を変え、大きくなっていきます。子供たちのいじめは続き、そして一時的に優しくし、いじめが終わったかのように見せかけ、またいじめを再開する。この方がダメージが大きくなることを知っていて、再びどん底に落とし、これを繰り返すのです。そして、いじめに遭っている子供は次のターゲットがあらわれ、いじめというあらしが去るまで耐えるのです。一度いじめが始まると、そこに全員が参加することを言葉ではなく、雰囲気でつくられ、その雰囲気の中には参加しなければ許さないという脅迫が含まれてきます。ですから、全員が参加しなければならないし、参加しないのは裏切り者になるのです。子供たちはいじめに全員を参加させることで、大人に発覚するのを防ぎ、そしてみずからの罪悪感は薄れていくので、被害者はますます追い詰められていくのです。たった一人でも自分を守ってくれる人間がいれば、被害者の心はほんの少し救われるはずですが、自分が被害者にならないために加害者になってしまうのです。 次に、暴力を手かげんされて感謝してしまう被害者の例です。最初のうちは教師に見つからないように偶然を装って暴力を振るうパターンも、エスカレートしていくうちに堂々と暴力を振るうようになります。決して子供は大人が気にとめるようなけがはさせません。ただ、時々手元が狂ったようなふりをして強く行い、悪い、手元が狂ったと謝ります。そんなことが許されるはずがないのですが、加害者たちがこいつは絶対に大人に言いつけないし、おとなしくいじめられる人間だとみなした瞬間から、偶然であった暴力は被害者に容認された暴力に変わるのです。加害者たちはあたかも気を使って大きなけがをしないようにちゃんと手かげんしてやっているんだとメッセージを被害者に送り、実際にかげんをします。そして、被害者たちはそのことに感謝し、その関係によって加害者と加害者の罪悪感は薄れるのです。なぜ真実を大人に伝えようとしないのか、さらになぜ暴力を振るわれることを許し、かげんしてくれたことに感謝の気持ちを抱くのか、発覚して困るのは加害者だと思いますが、それがいじめにおける加害者と被害者というひずんだ共犯関係の中でつくられる独特の心理です。被害者の感情を考えないというのは、いじめにおける大きな特徴で、この被害者の心理を理解しなければ、いじめの問題に取り組めないのです。それくらい今の子供たちのいじめや心の悩みは複雑で、教師だけでは解決できる問題ではなく、学校で対策を立てるときには、心理の専門家のアドバイスと連携が必要なのです。子供たちは被害者の痛みなど理解できないし、しようともしていないのです。少しでも理解できる子は、自分が被害者にならないようにあえて考えないようにするのです。そして、恐ろしいのは、被害者がいじめられる理由は加害者たちによってつくられたのにもかかわらず、つくり出した加害者たちが自分たちが行っている事実を忘れてしまい、最初からあった事実のように思い込んでしまうことです。だから、加害者たちは本心から、汚い、うざい、きもい、死ねばと、何の罪悪感もなく、ただ事実を告げているかのような感覚で言うのです。子供たち、大人の思いもよらないような残酷ないじめを次々と考え出していきます。子供たちの適応の能力の高さは残酷な環境に対しても、大人の想像をはるかに超えているということを理解する必要があり、さらにどうして子供たちがいじめによって自殺するかを議論するのではなく、現代の子供社会のいじめというのが死に追いやるほど残酷で陰湿で悪質だということを理解しなければなりません。いじめは心の疫病である、大人の見えないところで子供たちの間で伝染していくウイルスなのです。けれど、このウイルスはウイルスに侵されていない人間だけがダメージを受けるという特徴を持ち、ダメージを受けないためには感染しなくてはならない。だから、子供たちはダメージを受けないために、被害者にならないために、ウイルスに感染して加害者となっていくのであると心理司の山脇さんは語っていました。 確かに帯広市の小・中学校の出来事ではありません。でも、都市部の話だと思っていただきたくないのです。気づかれないように行うのがいじめですから。やられている被害者にしかわからないことなのです。ですから、幾ら調査しても見つけ出せないというのが本音で、見えないところでいじめがあるかもしれない、そしていじめがないような対策をつくり上げることが必要なのです。最近のいじめの事件を思い出してください。先生方が知らなかった、気づかなかったというのは本音だと思います。気づかないから、知らないからいじめがないと判断されては困るのです。私が申し上げたいのは、実際に重大なことが起こってから後手後手の対応は絶対に許せないということです。現実には学力に重点を置き過ぎて、人格の育成が手薄になってはいないだろうか、また児童・生徒にとって学校が息苦しくなってはいないだろうか。今日子供たちを取り巻く環境はかなりストレスに満ちており、教師の努力だけではいかんとしがたい事態も多発していることを理解し、教員がすべてを丸抱えしないような体制づくりが必要になります。不登校の急増、いじめ、そして普通の子の犯罪や売春、突発的な暴行や薬物依存、殺人や自殺、学級破壊などはそのあらわれの一部にすぎないと思います。ですから、子供と保護者、そして学校の教職員、関係機関とサポートシステムをさらに構築し、子供たちの人格の形成に向け、私たち大人は安心感の持てる学校の環境づくりに努力しなければなりません。そのためにも、教師の専門家の配置は必要だと申し上げているのです。 養護教員の本来の業務は、子供の急病やけがの応急処置ですが、体より心をいやす場として利用する子供が多くなっていることからも、子供の心の居場所の整備が必要なのです。昨年、道内の精神科医が気分障害について調査した結果では、気分障害と診断された児童・生徒は4.8％で、これは全国的にも同じ傾向にあると言えます。帯広市の各学校でも５％近くの子供たちが心に悩みを抱えている可能性があるのです。
スクールカウンセラーの役割について述べさせていただきます。 現在、少子化が進み、子供同士がかかわりや大人のかかわる機会も減り、人とのかかわりが減った結果、人間関係のストレスに弱い子供がふえ、不登校、いじめ、問題行動、ストレス性の症状につながっています。このような問題が山積みにされていますが、教職員の数も削減され、子供たちの問題への対応にも悩まされている上、教職員自身も学校内ではより多忙になっており、会議のほか多くの雑務に追われ、子供との余裕を持って接するのが困難な状況にあるのです。でも、
スクールカウンセラーが学校単位に配置されれば、学校の授業の外部にいる
スクールカウンセラーは子供への評価にとらわれることなく、子供と伸び伸びと接することができ、子供の気持ちに耳を傾け、丁寧に接する立場でいることができます。そして、心の専門性を生かし、子供のかかわり合いを通し、ストレス対処法や適切な自己主張の仕方、上手な人間関係の結び方を子供に体得させ、子供自身のストレス耐性を強め、成長を促すことができるのです。また、教職員へ心理への支援と助言を通して
スクールカウンセラーから見た子供の姿を伝え、教職員が子供をより多面的にとらえるよう促すこともできるのです。心理への支援と助言を生かした教職員が子供との関係を良好に保つことができれば、子供のみならず、教職員のストレス低減にもつながり、両者のよい関係をつくることが可能になります。 また、子供のことで悩んでいる親へのサポートも
スクールカウンセラーが行うことができ、
スクールカウンセラーの心理的アプローチによって、子供の精神的な成長への支援、親や教職員のストレスを低減させることへの支援、子供同士あるいは子供と大人と人間関係の円滑な推進など、これらのことを通して子供の不適応状況に対応することが可能になり、予防にもつながります。
スクールカウンセラーは教師がこれまで行ってきたカウンセリングの専門家として強化し、子供たちが安心して学習できる環境を整備していくことを目的にして配置する必要があります。 ここで、４点質問いたします。 １つ目は、中学生の５％は心に悩みを持っていると言われ、不登校生や30日に満たない不登校生、保健室登校生などを含めますと300人前後は明らかに悩みを抱えていると考えられ、心の悩みは長期化へと進む傾向があります。心の教室相談員の相談件数が806件となっていますが、相談内容について、また相談件数は学校によって差はないのか、お伺いいたします。 ２点目は、いじめの早期発見、早期対応のために、多くの目で児童・生徒の言動の小さな変化や心の叫びを受けとめることから始めているとのことですが、子供たちの小さなサインや言動に気づくためには、子供とのかかわる時間がたくさん必要になりますが、その取組みや対応方法についてお伺いいたします。 ３つ目は、心の教室相談員は、気楽な話し相手という位置づけになっていますが、ふえ続けている子供たちの心の悩みを受けとめるためには、メンタル面でのサポート支援が必要になります。そのために心の教室相談員の資質向上は不可欠ですが、専門的な研修を行われているのか、お伺いいたします。 ４つ目は、小学校時代のいじめ問題が長期化して中学校で表面化することなどもあるとの認識ですが、
スクールカウンセラーや心の教室相談員を小学校への派遣にまで活用、拡大すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○
上野敏郎議長 野崎司春学校指導担当部長。
◎
野崎司春学校指導担当部長 御質問中、まず心の教室相談員についてお答えいたします。 12月末までの心の教室相談員への相談内容では、生徒からの相談では、本人の行動や性格に関することが多くなっております。また、休み時間に来室して相談員と話して安心し、授業への意欲を高めて教室に戻っていくという事例も多く報告されております。個々の生徒についての情報や生徒とのかかわり方などについて、教師から相談を受けることもまたございます。心の教室相談員への相談件数の学校規模の違いによる極端な偏りはほとんど見られない実態にございます。 次に、子供たちの小さなサインに気づくための取組みでございますが、児童・生徒の発達段階に即して、小学校では学級担任がほとんどの授業を指導するという特性を生かし、授業中はもちろん、朝の健康観察や昼休みなど多くの時間を共有することにより、いじめの早期発見に努めております。中学校では、教科担任制により多くの目で生徒を見守るとともに、部活動の顧問などを含め、思春期の生徒の多様な心の表出に寄り添いながら、いじめの発見に努めているところでございます。 次に、心の教室相談員の研修につきましては、月１回の相談員会議において事例研究を行うとともに、教育相談講座なども受講しております。今後とも、相談員の研修機会の確保や生徒の心を受けとめる教育相談のあり方について、意を用いてまいりたいと考えております。 次に、
スクールカウンセラーの小学校への配置についてですが、本市におきましては、新年度から女性の家庭訪問相談員を１名増員し、小学校も含め、多様な家庭環境にある児童・生徒宅を訪問することにより、より児童・生徒の心や保護者の願いに沿った対応の充実に努めてまいります。
スクールカウンセラーや心の教室相談員の小学校への派遣拡大につきましては、現在文部科学省でも検討されており、その推移を見きわめてまいるとともに、当面現在の体制の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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上野敏郎議長 稲場千鶴議員。
◆１０番（
稲場千鶴議員） ３回目の質問をいたします。 学校を中心に関係機関の連携、相談員の研修制度、教育相談のよりよいあり方について、さらに充実していただきたいと思います。 ここでは、わかる授業、楽しい学校づくりに向け、ゆとりのある支援体制についてお伺いいたします。 先日１月７日の道内紙に、「学校に
ソーシャルワーカー、新年度全国に家庭の事情に対応」という記事がトップで掲載されていました。そこには虐待や育児放棄、経済的な困窮など、深刻な問題を抱える家庭の保護者や子供に対し専門的な見地で対応するため、文部科学省は2008年から公立小・中学校で活動する
スクールソーシャルワーカーを全国都道府県、計141地区に配置することを決めたという内容です。不登校やいじめ、暴力行為など、子供の問題行動には家庭環境が影響しているケースも多く、教員だけでは十分に対応できない状況もふえています。恒常的に専門家の協力を得られる仕組みを整えることで、家庭状況に合った対応を可能にすると同時に、教員の負担を軽減するねらいもあります。
スクールソーシャルワーカーの主の役割は、学校と関係機関との仲介、深刻な問題を抱えた保護者や子供の実態を把握した上で、個々の状況に応じ、福祉施設や警察、ボランティア団体などに協力の要請、生活保護や就学援助の申請手続を助言することも想定していますが、人材は社会福祉や臨床心理士などの専門的な知識を持つ人のほか、行政制度に詳しい人や保護者や子供の相談を経験した人たちからも求める考えでいます。このような制度を先行している自治体もあり、担当主事は、学校や地域とのつながりを持とうとしない保護者も、専門家が間に入ることで問題をどう解決していくか話し合うことができるようになると効果を語っており、まさに前回私が質問し要望した内容であります。2008年の予算の折衝の過程で、財務省から提案があり、約15億円の計上とする異例の経緯で実現したことを考えると、相当に深刻な問題になってきていることがうかがわれます。 また、２月11日の道内紙に、「いじめ調査、探偵にすがる」という記事が掲載されていました。内容は、学校でのいじめの被害者側がいじめの証拠を集め、探偵に依頼するケースが道内でも目立っているというものです。学校に調査を求めても、実態がなかなかわからず、業を煮やした親たちがその道のプロに助けを求めているのです。これまで学校と子供と親の信頼関係で成り立っていた教育現場で突然の探偵の登場は、いじめの問題がさらに深刻化していることがうかがえられます。これは保護者の学校へ対する不信感のあらわれだと言えます。探偵事務所の代表は、証拠があれば学校も対応せざるを得ないと話し、現在いじめ調査の依頼は全国的に増加し、札幌でも2006年ごろから依頼があり、多くの探偵事務所はいじめ調査を掲げています。道教委の担当者も、教育現場で起きることは保護者と教育関係の連携で解決するのが一番であるが、いじめが巧妙化し、学校も実態を把握し切れない面もあると深刻さを認めています。また、いじめ根絶を目指すＮＰＯ法人の代表は、探偵の登場は根本的な解決にはならないと指摘し、問題は学校側の情報公開やケアの足りなさ、教育現場は親が探偵に頼らざるを得ない状況を真摯に受けとめるべきであると訴えていますが、私もそのとおりだと思います。なぜかと申しますと、教師は子供の知識や技能の向上を目標に、落ちこぼれないようにとても努力をしています。しかし、何か問題が発生した場合には、教師の資質が問われるという大きな問題があり、先生がいろんな意味で一人で問題を解決しようとする側面があります。このことが学校側の情報公開やケアの足りなさにつながる可能性は十分にありますので、今後の大きな課題だと考えています。 現在の社会は少子化が進み、子供同士や大人とのかかわりが減った結果、人間関係のストレスに弱い子供がふえ、不登校、いじめ、問題行動、ストレス性の症状につながっています。そして、先ほども述べましたが、帯広の学校でも５％前後の子供が心に悩みを抱えている可能性があります。次代を担う子供たちが健やかにはぐくまれるよう、教育環境の整備充実を図り、人にやさしいまちづくりを進めますと市長はおっしゃっています。しかし、この市の政策の中には、子供たちが学校で安心して学ぶことができる環境づくりが見当たりません。学校では教職員の数は減少し、子供たちの問題への対応にも悩まされています。先生たちは雑務もふえ、子供たちと余裕を持って接するのが困難な状況にあると聞いています。私は、子供たちが安心して学ぶためには、生徒、児童の学力の保障は専門の教員に、そして人格の健全育成には心の専門家と教員、保護者の連携の配置は絶対に欠かせないと言いたいんです。例えば心の専門性を生かし、子供とのかかわりを通し、ストレス対処法や適切な自己主張の仕方、上手な人間関係の結び方を子供に体得させ、子供自身のストレス耐性を強め、成長を促すことが可能になるのです。 ここで質問いたします。 生徒、児童の問題行動などの状況や背景には、児童・生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校などの児童・生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っていると考えられるために、
スクールソーシャルワーカー活用事業の指定申請を行っているということですが、体制整備に向けた取組みについてお伺いいたします。 いじめの解決に取り組むに当たって、被害者を守るという保護の視点と、いじめをなくすという根本的な解決の視点があります。教育委員会や学校が真実を把握したいと調査しても、いじめで何が起こっていたかは被害者にしかわからないのです。いじめの対策は教員だけでは限界があります。心の専門家を含め、学校、保護者、全体で取り組まなければ解決できない問題です。いじめの未然防止に向けた社会性育成事業では、特に小学校における適切な人間関係の構築方法にかかわるすぐれた教育実践、構成的グループエンカウンター、ピアサポート、仲間の援助、ソーシャルスキルトレーニング、社会性をはぐくむ活動、メンタルフレンドなど、いじめ問題行動の未然防止の対応や教育相談体制の整備により、早期発見、早期対応の取組みを強化するとともに、いじめが起こりにくい学級づくり、望ましい集団づくりに取り組み、問題の未然防止を図っていくことが必要で、このような取組みは人とのかかわりが少なく、人間関係を築くのがへたな児童・生徒や集団行動が苦手な児童、集団構成が急変する中学校に進学する際、周囲との不適応に対しても効果が上がるというふうに言われています。しかし、何よりも大切なことは、学校ではいじめがあっても、情報の開示を速やかに行い、解決に向けて取組みがなされる学校であると保護者から信頼されるようになることです。そのようになると、またいじめがあっても相談しやすくなり、保護者から協力が得られ、信頼感が増すのです。そして、保護者と先生と学校が一丸となって、いじめの対策に取り組む姿勢を子供たちに明確に伝えることができれば、子供たちも安心感を感じるようになるのです。 帯広市は生徒会や児童・生徒自身によるいじめ撲滅に向けた活動を行っていますが、19年度２学期までに調査されたいじめが57件と続いています。保健室登校生や不登校生の子供を含めると、学校が息苦しいと感じている子供がかなりの数になっています。今学校で子供たちは全国学力テストの結果に振り回され、学力向上一本やりの状況です。そして、校内で実際に起こっているいじめ、不登校、暴力という状況はまさに児童・生徒の苦悩のあらわれではないでしょうか。その子供たちの悩みの発信、サインをしっかり見逃さずに気づくことが大切なのです。先ほども述べましたが、学校現場での教職員の皆様は、忙しくてなかなか子供たちとしっかりと向き合い、余裕を持って接することができない、またじっくり時間をかけて対応するような時間がとりづらいなどというような状況であると伺いました。子供たちにも教職員にもゆとりがないということは、いろいろな問題が起きやすくなると同時に、本質的な問題解決に至るのは難しくなるのではないかと思います。 ここで質問いたします。 子供たちの悩み相談には基本的には信頼関係のある担任教師とのかかわりから始まると思いますが、わかる授業、楽しい学校づくりに向け、担任など教職員の子供たちの信頼を密にするためのゆとりのある支援体制の取組みがぜひ必要と考えますが、現状を含めて教育長の認識と見解をお伺いいたします。 子供にとって学びは学校であり、集団では人間関係を親や教師が教えるよりも、はるかに多くのことを経験を通して習得し、みずからを発達させます。しかし、すべての子供は好奇心や自己効力感を順調に伸ばしているわけではなく、あるときに努力と無関係にいじめが反復して与えられると、学習に対する無力感が形成され、そのことを自力で改善できなくなってしまいます。そして、一度無力感が形成されると、困難と思える事態に直面したとき、極度の不安や躁うつ感情が引き起こされ、自分自身で適切な行動や課題解決ができなくなってしまいます。また、子供が自発性や努力を無視された場合は、自分の行動が目標達成に役に立たないと思い込み、自己効力感を形成しないばかりか、好奇心をも抑制してしまいます。人間形成に大切である時期に、強い衝撃を与え続けられると、何らかの精神的なダメージが身体的な症状であらわれるのです。私は、学校に臨床心理士など
スクールカウンセラーの配置でいじめ問題が解決するとは思ってはいません。私は子供たちが安心して学ぶためには、生徒、児童の学力の保障は専門の教員に、そして人格の健全育成には心の専門家の配置が必要だと考えています。心の専門家の配置はさきにも述べましたが、心理的アプローチによって子供の精神的な成長への支援、親や教職員のストレスを低減させることへの支援、子供同士あるいは子供と大人の人間関係の円滑化の推進を図ることができ、教師がこれまで行ってきたカウンセリングの専門家として強化し、子供たちが安心して学習できる環境を整備していくことを目的にしています。 現在、社会の大きな変化に伴い、学校教育も改革の波が押し寄せていると言っても言い過ぎではないと思います。10年に一度、学習指導要領は改訂されていますが、今また学力向上を目的にさまざまな学校行事を縮小していく施策になっています。子供たちが社会的自己効力感と自治の力をはぐくんでいくためには、余裕を持って多くのことを学ぶための文化活動への参加などが大切ですが、これを困難にするばかりではなく、子供たちのエネルギーが未来に向けて成長する機会を奪い取っていくかのように感じます。このことがいじめ問題をますます深刻化させる結果になっています。ですから、いじめに巻き込まれた子供たちの自己効力感を回復できる援助が必要であり、さらにはこれからの教育には心の専門性を生かし、自分みずからの人間的な尊厳性を自覚できる支援が必要なのです。このことを強く申し上げまして、３回目の質問を終わります。
○
上野敏郎議長 安達伸教育長。
◎
安達伸教育長 稲場千鶴議員の御質問にお答えいたします。 人間は教育によってつくられると言っても過言ではないと思います。その教育の成否は教師にかかっているわけですから、そういった面で人間は教育によってつくられるというふうに思います。教職に対する強い情熱と教育の専門家としての確かな力量、総合的な人間力を兼ね備えた教師の育成が何よりも重要だというふうに思っております。そのため、今後も夢のある学校づくり支援事業や学校支援ボランティアの積極的な活用など、各種の施策を推進し、いじめ問題への対応を初め、各種教育問題に対応するとともに、必要な人員配置などにつきましては、国や道などに対し要望してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○
上野敏郎議長 野崎司春学校指導担当部長。
◎
野崎司春学校指導担当部長 御質問中、教育環境の体制整備についてお答えいたします。 現在も市教育委員会内に主任児童委員、児童相談所、保健所などで構成する生徒指導総合連携推進委員会を設置し、関係機関が連携して本市児童・生徒の健全育成に努めているところでございます。
スクールソーシャルワーカー活用事業の指定を受けることによりまして、新たに福祉関係の機関など連携の輪を拡大させるとともに、より学校現場の実態に対応した効果的な連携が機能するよう、一層努力してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 以上で
稲場千鶴議員の発言は終わりました。 次に、稗貫秀次議員から発言の通告があります。 11番稗貫秀次議員、登壇願います。 〔11番稗貫秀次議員・登壇・拍手〕
◆１１番（稗貫秀次議員） おはようございます。 通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず初めに、小学校英語必修化の準備に向けての対策についてお伺いいたします。 昨年８月に文部科学省は、学習指導要領改訂の基本的な考え方と小学校の教育課程の枠組み素案を文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の教育課程部会と小学校部会にそれぞれ示しました。中身的には、小学校では現行指導要領から導入された総合的な学習の時間を各学年とも週３回から週２回に減らし、かわりに主要教科の授業時間を約１割ふやす、５年生以上の高学年では英語の授業を週１回確保するという内容で合意されました。このことは1977年の学習指導要領改訂から続いていた授業時間の減少傾向を方針転換させ、ゆとり教育からの脱却を選択せざるを得なかった日本の教育の現状を物語っていることにほかならないと考えます。 ゆとり教育の目的は、子供たちに詰め込みを強制しないで、多様な個性を引き出すことでした。ところが、その伸びたはずの個性は、筆記試験などではあらわれず、算数、国語といった学力は試験結果でどんどん目に見えて落ちていきました。明らかにゆとり教育の行き過ぎた偏重という批判が出てきたわけです。 そこで、最近の中央教育審議会の議論では、ゆとり教育を失敗とはせず、その理念を残し、授業時間をふやすことで挽回しようとしているわけですが、教育制度全般についての議論はまたの機会に質問させていただくこととし、早速本題に移らせていただきます。 急速な国際化の進展に伴い、英会話能力の向上は急務でありますが、日本の英語教育は中学校、高校で６年間も学びながら、日常会話さえ十分にできないのが現状と言われております。恥ずかしながら、今質問している私もその一人でありますが、21世紀の国際社会を展望すれば、将来子供たちが国際社会で活躍できるようにする必要があり、国家百年の計として、小学校から英語教育を必修とする考えは帯広国際センターが設置され、アメリカ合衆国のスワード市、マディソン市と国際姉妹都市提携をしている本市としても率先して取り組まなければならない課題だと私は認識しております。 そこで、お聞きいたしますが、本市の小学校における英語教育の現状と2011年の必修化に向けて具体的にどのように進めていく考えなのか、また必修化されるに当たり、全国的には前倒しで取り組む自治体が多いと聞いておりますが、本市においては、外国語指導助手、ＡＬＴを増員したり、地元の人材を活用するなどして先進的に取り組む考えはないのかについてもお聞きいたします。 次に、放課後子どもプラン拡充の対策についてお伺いいたします。 各市町村において、教育委員会が主導して福祉部局と緊密な連携を図り、原則としてすべての小学校区で放課後等の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する放課後子どもプランを着実に推進するために、文部科学省と厚生労働省が連携して、平成19年度に引き続き、必要経費が20年度予算に計上されました。国は実施主体である市町村において、学校の余裕教室や地域の児童館、公民館等も活用して、地域のボランティアなどの協力を得ながら、一体的あるいは連携しながら事業を実施すべきとの見解を示しており、この事業を実施することで子供にとっても大きなメリットが発生すると考えます。具体的には、市の事業として実施することで、責任の所在がより明確になり、現在のように一たん帰宅しなくても、そのまま学校に残って遊べるようになること、それから学童に行っている子も、いない子も、放課後に一緒に遊べるようになることだと思います。 また、あわせて言えば、この事業をきっかけにして、地域の中で顔の見える関係が広がっていくことによって、現在帯広市が抱えているさまざまな課題解決の道筋も見えてくるのではないかと思います。子育て支援の視点はもちろんのこと、コミュニティの視点、生きがい活動の視点、生涯学習の視点、安心・安全、防犯の視点、スポーツ振興の視点などともリンクさせながら、全庁的に関心を持ち、積極的にかかわりを持って盛り上げていただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、所見をお聞かせください。 また、現在帯広市では、平成17年度に帯広市子どもプランを独自に策定し、取組みを進めておりますが、その行動計画との兼ね合いについてはどのようになっているのでしょうか。 次に、子ども農山漁村プロジェクトについてお伺いいたします。 農林水産省、文部科学省、総務省の３省は、昨年の８月にすべての小学生が農山漁村で長期宿泊体験をすることを目指す子ども農山漁村交流プロジェクトを平成20年度からスタートさせると発表いたしました。今子供たちの学校教育のあり方、さらに教育の荒廃が叫ばれて久しいわけでありますが、私は子供たちが学ぶ意欲や自立心、人を思いやる心、あるいは社会における規範意識など、豊かな人間性や社会性をはぐくむためにも、こうした取組みは極めて重要なことであり、大変好ましいことであると考えております。５年後までに対象を全国の約２万3,000校の小学校すべてに順次拡大していく計画であり、文部科学省ではこの活動を授業の一環として位置づけるよう学習指導要領の改訂も検討しているとのことでございます。 本市としても、自然環境に恵まれた立地条件を十分にＰＲできる絶好の機会ととらえ、積極的に受け入れ姿勢を示すべきであろうと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせ願います。 次に、給食費の未納防止についてお伺いいたします。 学校給食は明治22年に、我が帯広市の上野議長の故郷でもある山形県鶴岡市の市立小学校で全国で初めて行われたそうです。本格的に学校給食が実施されるようになったのは、昭和29年に学校給食法が制定されてからですが、帯広市では昭和57年４月に現在の学校給食共同調理場を新設し、センター方式により市内の小・中学校の完全給食を学校教育の一環として実施しております。本議会には新たな学校給食調理場の検討に着手するとのことで、290万円余の予算が計上され、整備に向けた調査検討がなされるわけですが、給食費の未納対策など、整理すべき課題も多いのではないかと思います。 今も昔も給食は子供たちにとって楽しい時間です。帯広市の学校給食は長年にわたって子供たちの成長を支えてくれているわけですが、食べること以外にも食に関する感謝、食に関する体験活動、地場産品を取り入れた環境と調和した安心・安全な食材の確保等と、授業の中でも食に関する熱心な指導がなされていると聞いております。そのおいしく栄養バランスの行き届いた給食を食べさせていただいているのにもかかわらず、昨今給食費を支払わずに食べている家庭の子供がふえているということは、本市だけにとどまらず、全国的な問題として皆様もよく御存じのことだと思います。給食費の未納問題については、家庭における経済状況が密接に関係していると言われておりますが、保護者のモラルの問題も指摘されております。払いたくても払えない人がいる一方で、払えるのに払わない人もいるなど、いろいろ言われているのは御承知のとおりです。最近では鳴りを潜めておりますが、年度の歳入処理の時期になると繰り返されるのが収納率の悪化問題です。昨年の決算議会において、本市の給食費については、収納率は平成12年以来となる落ち込みとなり、６年ぶりに99％を割り込んだとの決算報告がありました。給食費については、学校給食法において保護者負担と定められており、収納状況が悪化した場合には、食材の購入を圧迫することにつながります。給食費収納の確保は最も重要なことの一つであり、本年度の状況がどのようになっているのか、昨年度の反省を十分に踏まえ、収納に当たっているのか、気がかりなところであります。 また、帯広市は市内の小・中学校全校に給食を提供するセンター方式を採用しておりますが、道内の主要都市と比較した場合、さまざまな運営形態により事情が異なると思いますので、昨年度の収納率ではどのような位置にあるのか、しっかりと比較し、分析してみる必要があると思います。 そこで、本年度における最新の給食費収納状況及び運営形態ごとに分けた道内主要都市との収納率の比較について、どのような状況になっているのか、お伺いいたします。 道内の経済状況は不安定な雇用状況や長引く不況により、近年は景気低迷による所得の減少も加速していると言われております。これらの状況は保護者の家計を直撃し、給食費の収納にも少なからず影響があるのではと予想できますが、毎年給食費未納の状況が報告され、不納欠損を行っておりますが、まじめに納入している方から見れば、公平の原則からも看過することはできないと思います。ここ５年間についての未納状況と不納欠損の状況についてどのように推移しているのか、また分析は行われているのかについてもお伺いいたします。 次に、農業振興と農村集落の維持について、まず初めに地場の農産物の付加価値向上についてお伺いいたします。 帯広十勝で製造されるお菓子やチーズなどは年々その知名度が高まってきており、十勝という地域、十勝という地名そのものがおいしいものの代名詞として一つのブランドになってきており、今後帯広十勝の食には大きな可能性が開けてきているのではないかと感じております。このことは地場企業の皆さんを初め、帯広十勝の多くの関係者の方々が長年にわたって積み重ねてきた努力の成果があらわれてきたものと心から敬意を表したいと思います。 さて、昨今の地域経済の厳しい状況を踏まえますと、地域経済の活性化が地域の重要テーマであることはだれもが認めるところだと思います。このテーマにはさまざまなアプローチの方法があるとは思いますが、私は改めて帯広十勝の持っている独自性に着目すべきと思いますし、とりわけ知名度が高まってきている食に関する産業を大切に育てなくてはならないのではないかと思います。 昨年来、食にかかわる残念な事件が発生し、また最近では中国からの輸入食品への農薬混入問題が大きな話題になっております。さらに、輸入小麦の価格高騰に伴い、パンやめん類などの値上げの動きが報道されるなど、食品に安心を求める市民の関心は国産の農産物へ注がれつつあると思います。このことは見方を変えれば、国産農産物やそれを原料とする加工食品にとっては、需要増加や市場拡大への大きなチャンスが訪れていると思います。帯広十勝にとってこのチャンスを積極的に生かし、地域経済の活性化につなげることが大切であると思います。 帯広十勝で生産される農産物は地域の内外で高い支持を得ております。その農産物を加工することで生まれる付加価値が農業農村の振興はもちろんですが、地域経済にプラスをもたらすものと思います。 そこで、地場で生産される農産物の付加価値向上に取り組む基本的な考え方についてお伺いするものであります。 次に、持続可能な農村生活圏の確保についてお伺いいたします。 これから地方都市に何が起きるのか、漠然とした言葉で始めさせていただきましたが、確実に予想されることは、地方都市における高齢者の増加であります。現在のところ、高齢者は農村部に多いわけですが、高齢化がさらに進み、集落の相互扶助機能が低下すれば、あるいは集落としての所得水準の大幅な低下によって流通、交通等の経済機能が低下すれば、高齢者は移住を考えなければなりません。そのときの行き先は間違いなく近隣の市街地であります。つまり現在の過疎や集落の消滅に向かう流れが変わらなければ、高齢者は市街地に集中すると考えられますが、しかしそれはむしろ好ましい変化と言うべきかもしれません。少なくとも社会福祉の観点からは否定されるべき変化ではないと思います。なぜならば、今後は国も地方自治体も財政規模を縮小せざるを得ないわけですが、一方で高齢者は大幅に増加していきます。当然高齢者１人当たりの社会福祉の圧縮を図らざるを得ないが、高齢者が市街地に集中することによって、高齢者福祉施設や福祉サービスの集約化を図ることができれば、その有効な手法の一つとなり得るからであります。砂川市長の提唱するコンパクトシティにも合致するのではないでしょうか。あるいは逆に、そうした施設やサービスを徹底して中心街に集約することによって、高齢者の都市への移住を促進することを考えてもよいかもしれません。いわば社会福祉の積極的な効率化であります。しかし、それでは高齢社会に対する都市の負担が重過ぎるという批判もあるかもしれません。 そこで、提案ですが、例えば30代、40代の人たちが市街地から近郊の集落への移住促進を図ることはできないでしょうか。農業に従事するためではなく、そこから市街地に通勤するという前提のもとでの移住です。30代から40代と言えば、就学期の子供を持つ親の年代であり、少子化にあえいでいる農村部の教育施設の有効活用と自然環境に恵まれた中での子育てを望む親との利害関係も一致するのではないかと思います。それによって集落の持続可能性は大幅に向上し、公共サービスや経済活動も拡大するのではと思います。加えて、校舎を初め、地域のさまざまなストックが活用できることから、住民はさほど大きな追加的コストを負担しなくても、比較的良好な生活環境を手に入れることができ、不可欠な市街地へのアクセスについても、集落に移住する人がふえれば採算性が出てくるのではないかと思います。 そこで、お聞きいたしますが、農村地域での人口動態の推移と現状について、どのように認識されているのでしょうか。 次に、ペットボトルの水販売についてお伺いいたします。 持続可能な社会の実現に向けて一番大切なものは水です。当たり前のことですが、私たちは水なくしては生きていけません。しかし、蛇口をひねれば水が出てくるのが当たり前だと思っている人たちに、水がいかに大切なものであるかと教えるのは大変難しいことであります。この議場にいるほとんどの方は同じだったと思いますが、私が幼少のころ、昭和30年代ですが、水道はありませんでした。あのころ、近所の手押しポンプで生活用水を調達していたことを今でも鮮明に覚えております。その後、急速に水道が普及して、昨今では飲料水も水道水からペットボトルのミネラルウオーターに変化しておりますが、水道水とは別に飲料水を買って飲む時代が到来するとはだれが想像したでしょうか。ここに国土交通省の水資源部が作成したミネラルウオーターの国内生産量と海外からの輸入量の推移について取りまとめた資料がありますが、1986年国内生産量８万1,000キロリットル、輸入量1,179キロリットル、総合計８万2,179キロリットル、2006年、国内生産量180万850キロリットル、輸入量55万2,591キロリットル、総合計235万3,441キロリットル、20年前と比較して実に約30倍の規模に膨れ上がっており、毎年増加していることがわかります。 一方、道内のミネラルウオーターに目を向けると、大自然や山々がはぐくんだおいしい水が多いと評価されているにもかかわらず、生産量は全国的に見ると少ないと言われておりますが、最近では札幌市を初め、複数の自治体で水道水の販売を始めたとお聞きしております。本市においても、昨年帯広極上水のネーミングで試験的に１万本のペットボトルを製造し、無料で配布したわけですが、アンケートをとるなど評価について調査した結果についてはどのように分析しているのでしょうか、お聞きいたします。 また、20年度については試行的な販売を検討しているとのことですが、販売方法や商品化するにあたっての考え方についてお聞きいたします。 次に、下水汚泥の活用について、平成20年度の市政執行方針の中で、豊かなで良質な自然環境を次の世代に引き継ぐために、循環型環境保全型のまちづくりを進めていくことが必要であり、その方策の一つとしてバイオマス燃料などの新エネルギー利用促進を図るとの考えが示されております。農水省はバイオマスの定義を再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたもの、太陽のエネルギーを使って生物が合成したものであり、生命と太陽がある限り枯渇しない資源、焼却などしても大気中の二酸化炭素を増加させないカーボンニュートラルな資源の３つにまとめております。 今回の質問では、廃棄物系の下水汚泥の利活用に絞ってお聞きしたいと思いますが、バイオマスの普及拡大が進まない最大のネックは資源の賦存問題でございます。 時間の都合によりまして、これ以降については次の質問とさせていただきます。
○
上野敏郎議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 稗貫議員の御質問中、初めに放課後子どもプランについてお答えいたします。 近年の急激な少子化や核家族化の進行、母親の就労の増加などに伴いまして、放課後におきます児童・生徒の安全な活動の場の提供や多様な活動の実施が強く求められております。次の時代を担う子供たちが心豊かにたくましく育つためには、学校や地域、青少年育成にかかわる各種の団体などが連携して、伝統や文化活動、スポーツ活動、自然体験活動など、子供たちがさまざまな経験を積んでいく機会をつくっていくことが必要であります。特に、家庭や学校だけではなく、地域における子供たちの安全な居場所を提供することにより、子供同士の交流や地域社会との触れ合いを通して、子供たちがさまざまな体験をして、思いやりと心豊かな対人関係を築いていくことが大切であると考えております。 国におきましては、総合的な放課後児童対策として、文部科学省と厚生労働省が連携して、放課後子どもプランを推進しております。帯広市におきましても、こうした国のプランを活用し、地域の協力をいただきながら、子どもの居場所づくり事業の拡大に取り組んでいるところであります。 次に、地場の農産物の付加価値向上についてお答えをいたします。 今日、食生活が多様化してきておりますし、また食の安全に係る問題が多発している状況を背景にしまして、国民の間ではこれまで以上に安全でおいしい食料を求める傾向が強まってきております。こうした状況の中で、帯広十勝で生産される安全で良質な農産物の付加価値の向上は、基幹産業であります農業の振興はもとより、地域経済の活性化を図る上でも新しい価値を創造する重要な取組みであると考えております。このため、産学官の連携のもとに、農業関係者や地場企業の皆さんの参加によります試験研究機関の成果などを活用した食品加工の取組みを支援しますとともに、農産物などに含まれます健康機能性成分の食品素材としての活用や、食の安全・安心に関する取組みを進めまして、地場産農産物の付加価値の向上につなげていきたいと考えております。 今後もこうした農産物の付加価値の向上にさまざまな角度から総合的に取り組みながら、農業の振興と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
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上野敏郎議長 八鍬祐子
こども未来部長。
◎八鍬祐子
こども未来部長 御質問中、放課後子どもプラン拡充についてお答えいたします。 帯広市子どもプランにつきましては、安心して子供を産み育てる環境づくりを進めるため、３つの大きな柱により構成され、子供たちが明るく伸び伸びと育つことができる環境づくりの施策の一つとして、子供たちの居場所づくりを進めることとしております。子供たちの居場所づくりにつきましては、児童が異なる年齢の子供たちや大人との交流を通して、社会のルールやコミュニケーション能力を養うことを目的とし、平成17年度より実施しているところでございます。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 西田譲農政部長。
◎西田譲農政部長 農村集落についての御質問にお答えいたします。 帯広市の農村地域の人口は、平成19年末現在で7,235人で、平成元年と比較しますと673人、8.5％減少しておりまして、このことは農家戸数が357戸、32.5％減少したことが大きな理由と考えております。また、65歳以上の割合は、平成19年末現在で帯広市全体が20.4％であるのに対しまして、農村地域では27.2％と高齢化の割合が高い状況にあります。こうした人口減少と高齢化の状況は、面積が広大で人口密度が低い農村地域にありましては、市街地に比べコミュニティの維持に大きな影響を及ぼすものと認識をいたしておりまして、今後農村地域における集落の活性化を図っていかなければならないと考えております。
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上野敏郎議長 橋本聰上下水道部長。
◎橋本聰上下水道部長 御質問中、ペットボトル水販売についてお答えいたします。 まず、ペットボトル水帯広極上水のアンケート結果の分析でございますが、味に関しましては、「非常においしい」「まずまずおいしい」とお答えをいただいた方が95％であります。帯広極上水のデザインにつきましては、87％の方が「よい」、購入料金につきましては70％の方が「100円以内であれば購入する」とのアンケート結果が出ており、好評であったと分析をしております。 次に、商品化の考え方についてでございますが、新年度のペットボトル水製造は、平成19年度と同様に１万本を製造し、水道水啓発に努めてまいるとともに、このうち5,000本程度を試行的に販売を行ってまいりたいと考えております。販売価格につきましては、アンケート結果などから100円程度とし、とかち帯広空港、帯広駅、帯広動物園などでの販売を検討しているところでございます。こうした試行販売を通して、全国全道で多くのペットボトル水が販売されている市場の中で、帯広極上水が参入できる余地があるのか、市場ニーズや製造コスト、販売ルート、流通ルートを調査し、商品化の可否につきまして慎重に検討し、結論を出してまいりたいと考えております。
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上野敏郎議長 安達伸教育長。
◎
安達伸教育長 小学校の英語活動必修化についてお答えいたします。 21世紀を担う児童・生徒に国際社会に生きる日本人としての自覚と、世界の国々の多様な言語や文化を理解し、協調する態度を養うことが学校教育の大きな使命と考えております。本市における英語活動は、平成12年度から英語を母国語とする外国人によります小学校専任の国際理解教育指導助手を先進的に全小学校に派遣し、英語活動の指導に当たるとともに、朝の会や給食の時間などを通じた日常的な触れ合いを行っております。このほか、学校独自に留学生やＪＩＣＡの研修員から直接学ぶ機会もあり、今後の外部人材の活用につきましても、こうした英語を母国語とする外国人を中心に進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
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上野敏郎議長 山本雅雄
学校教育部長。
◎山本雅雄
学校教育部長 御質問中、まず農山漁村交流プロジェクトについてお答えをいたします。 近年、人間関係をうまくつくれない、さらには集団生活に適応できないといったようなお子さんが増加しておりまして、豊かな自然の中で活動しながら感性を豊かにし、社会性をはぐくむことが重視されてございます。本市では、中学校２年生を対象にしまして、こうした自然体験学習を実践しておりますし、また搾乳体験やカヌー体験などを実施しているほか、小学校におきましても、帯広の森の活用などでの各種の自然体験学習や５年生を対象とした児童会館での宿泊学習も行っているところでございます。 このたび文部科学省が創設いたしました農山漁村におけるふるさと生活体験推進校につきましては、農林水産省が指定するモデル地域において、体験活動や民泊を行うことを基本としているほか、小学生が４泊５日以上の連続した宿泊を行うことが一定の条件となっておりますので、現状ではこの体制が整っていないということなどから、本市としての受け入れを初めとするその応募の方は行ってございません。 次に、給食費の未納防止についてでございますが、本年度分の２月末現在の収納率は、昨年並みを維持している状況にございます。道内主要都市との平成18年度実績比較では、自校給食方式採用市では、最高は旭川市の収納率が平均99.19％でございます。また、最低の市でも98％という数値が出てきてございます。一方、共同調理場方式、これは帯広市もそうでありますけれども、この方式では最高は本市の98.85％、最低市は95.34％となってございまして、システムにより収納率に差異が生じてございます。また、最近５カ年間では、現年度未納分はほぼ横ばい状態で推移してございましたが、昨年度は増加に転じまして、739万9,000円となってございます。また、不納欠損処分額でありますけれども、処分年度の平成７年度に料金改定があったことも一定の要因となりまして、増加してございます。これまでで最も多い331万円を不納欠損処分としたところでございます。未納の理由は、失業や所得減など保護者の経済的問題と給食費の仕組みの理解不足、さらには給食費支払いの優先順位が低いといったことや、払わない理屈など保護者の責任感や規範意識にも問題があると思われる事例もございます。 以上であります。
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上野敏郎議長 稗貫秀次議員。
◆１１番（稗貫秀次議員） ２回目の質問に移らせていただきます。 先ほどは下水汚泥の活用について、中途になりまして大変申しわけございませんでした。途中からまた御質問させていただきたいと思います。 バイオマス資源は広く薄く存在するため、収集運搬部分で大きなコストアップとなり、採算確保を非常に困難にしております。そうした中で、現在全国的に脚光を浴びているのは、資源が集中的に存在する下水汚泥を利用したバイオマス事業であります。しかし、本市においては、昨年６月の議会で埋立処分をするとの説明がなされ、利活用とはほど遠い現状であると言わざるを得ません。 そこで、お聞きいたしますが、本市における下水汚泥の現状に対する認識と、昨年の補正予算に至った経緯と対策についてお伺いいたします。 次に、選挙事務の効率化についてお伺いいたします。 選挙は市民の皆さんが政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、民主主義の健全な発展のために欠かすことのできないものであります。そこで、私なりの現状における課題について述べさせていただきたいと思います。 １つ目は、郵便投票制度など公職選挙法が改正されてきておりますが、さらに有権者が投票しやすい環境を整えていく必要があると考えます。 ２つ目に、若い有権者を中心として、政治離れや選挙離れが指摘されており、政治や選挙に関する啓発等の取組みを一層進めていく必要があると考えます。 最後に、目まぐるしい法改正による投票時間の延長、期日前投票の実施、在外投票制度の改正などにより事務が複雑になり、あわせて事務量も増大しております。さらに、選挙は年間を通じて定期的に行われるものではなく、また突発的に行われることもあるため、選挙管理委員会事務局の事務能力の維持向上を図るために、不断の努力が必要であると考えます。選挙開票事務改善の動きは一昨年４月18日の産経新聞の朝刊に、「0.1秒の節約実る、多摩市長選46分で開票終了」という記事が載ったことがきっかけになり、現在全国的に大きな運動になっております。昨年５月23日の総務省選挙部の選挙特報でも、開票について迅速化に取り組むよう具体的な内容に踏み込んだ通知が行われております。 そこで、お聞きいたしますが、各種選挙における本市の開票事務の所要時間の推移と開票事務の効率化について、現状認識をお尋ねいたします。 また、開票事務を効率化するには、手作業から機械作業への移行についても検討すべき点だと思いますが、電子投票の導入やＩＴを活用した投開票事務についてのお考えについてもお聞かせ願います。 次に、先ほども私なりに感じた課題について触れさせていただきましたが、有権者が投票しやすい環境づくりをいかに整えていくかについてもお聞きしたいと思います。 現在、本市では期日前投票所は市役所のみの１カ所であり、市民からも投票所の増設について要望されることがあります。交通弱者に対する配慮も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、小学校英語必修化に向けての対策についてお伺いいたします。 先ほどの御答弁で、本市の英語教育の現状と今後の方針については理解できました。先進的に取り組むには、財源の確保などクリアすべき課題が山積しているのも事実であります。ＡＬＴを増員したり、外部講師を雇用するとしても、帯広市単独では財政逼迫により腰が重くなるのも十分理解できるわけであります。そこで、提案ですが、文部科学省の小学校における英語活動等国際理解活動推進プランの活用はいかがでしょうか。国は19年度の予算額を20年度は大幅に増額しており、拠点校も550校から倍の1,100校に向上させる方針を掲げております。現在帯広市花園小学校が拠点校の指定を受けて活動しているところですが、さらに拠点校をふやすことはできないのでしょうか。たとえふやすことができないとしても、テキストの開発、配布、指導者研修など、他のメニューについても活用することは可能だと思いますが、いかがでしょうか。 また、必修化は2011年には導入されるということですが、必修化になった場合の人員確保や単価計算からの総体経費についてシミュレーションはされているのでしょうか、お聞かせください。 次に、子ども放課後プラン拡充の対策についてお伺いいたします。 先ほど市長から安心して子供を産み育てる環境づくりについての見解をお聞きいたしました。このことはこども未来部を立ち上げるに当たっても、社会全体での子育て支援を積極的に行っていこうという本市の強い決意のあらわれだと改めて評価させていただきます。 さて、「放課後」を辞書で引くと、「学校でその日の授業が終わった後」とあります。また、「放課」を見ると、「定められた１日の課業の終わること」となっておりますから、一般的には役所の業務も課業と見ることができますが、学校の場合は授業が課業でありますから、今の小学校に当てはめると、ホームルームが終わってからが放課後になると思われます。今中学校と小学校の放課後の大きな違いは、中学校は部活動があるのに、小学校では部活動がないことが一つの大きな違いではないでしょうか。このように中学校では部活動という学校公認の課外活動があるのに、小学校ではありません。この意味をもう少し深く考えていくと、小学校の児童には放課後の自由時間を保障してきた、つまり遊び時間の保障でもありました。最近話題となっていた映画「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」の時代、すなわち私が小学校だった昭和30年代には、大人の人に、よく学び、よく遊べと言われ育ってまいりました。しかし、現在ではこのような環境がなくなりつつあるのも現実であります。昭和40年代半ばには、戦後の子供たちの価値観の変化が心配になり、国際比較という見地から、家の手伝いや仕事をする率、乗り物でお年寄りや体の不自由な人に席を譲る率、学校の廊下でごみを拾う率など、子供の調査が行われました。当然日本の子供たちが最も高い数値を示すものと思われておりましたが、逆に日本の子供たちはほとんどの項目で最も低い数値となったと言われております。これらの調査結果やいじめの原因は、塾や習い事、テレビ観賞やゲーム遊びなどで、子供たちの集団での遊びが少なくなったことが大きく影響していると言われております。本来子供は勉強とともに、子供同士の集団での遊びの中から社会のルールを学び、成長していくと思います。最近のある調査では、放課後に外で遊ぶ子供を見かけない時代になったと報告もされております。その一方で、家庭での勉強時間は減少し、１人で食事をとったり、自分の部屋に閉じこもり、家族や友達と触れ合うことが少ない子供がふえているとの報告もなされており、大変気になるところであります。 子供たちの現在の放課後の過ごし方は極端な言い方をすると、家の手伝いもしていない、遊んでもいない、勉強時間も一部の子供を除いて余りしない、そして自分の部屋に閉じこもりぼんやりと時間を過ごす。このように無気力な時間の過ごし方によって、将来に生きる目的の持てない青年がふえてきているとしたら、末恐ろしい世の中になってしまいます。 このような背景から、国も今回の放課後子どもプランを創設したのだと思いますし、本市もそういった動きに先駆けて、子どもの居場所づくり事業に取り組んでいるのだと思いますが、事業の概要と参加している児童の数、あわせて参加児童の割合についてお聞きいたします。 また、平成20年度は今回の国の事業予算を導入して実施する考えはあるのか、実施するとしたならばどのように進めていくのかについてもお聞かせ願います。 次に、子ども農山漁村プロジェクトについてお伺いいたします。 先ほどの御答弁で、現状ではモデル校として全国の小学生を受け入れる環境が整っていないため、応募の意思はないとのお答えだったと理解いたしました。しかしながら、５年後にはすべての小学生が体験する目標となっており、もちろん本市の小学生も該当することになるわけです。その時点で、漁村に行くのか、地元の農村で受け入れるのか、まだまだ不透明な部分はあると思いますが、受け入れ地域についても国は40カ所から、５年後には500カ所にふやしていくとの方針を掲げておりますので、本市においても５年後に向けての体制整備を前向きに考えるべきだと思いますが、導入の意思について改めてお聞きいたします。 次に、学校給食費の未納問題についてですが、それぞれお答えをいただきました。経済状況や保護者の事情もありますが、本年度の現状が昨年並みであれば、とりあえず悪化させていないことになりますけれども、あと少し気を緩めないで収納に当たっていただきたいと思います。 給食費の未納は保護者負担の原則を堅持するため、できるだけ改善に向かっていくべきではないかと思うところです。これらについてどのように考えているのか、また未納世帯の中に生活保護や就学援助を受けている世帯があれば問題だと思いますが、このような事態があるのかどうかについてもあわせてお伺いいたします。 さて、先ほどのお答えにありましたが、特に道内他市との比較分析では、自校給食方式は最低の市でも98％であり、帯広などの共同調理場方式では帯広市が高く、最低の市は95.34％とのことで、かなり落ち込むとのことでした。学校につながって調理場がある場合と、センター方式の調理場でやる場合と、収納率に差が出るのでしょうか。共同調理方式は経費も調理も集約することで行われているものと思いますが、理屈はどこでも同じなのでしょうから、なぜこのように各市で大きな差が出るのか、具体的な違いは何なのか、お尋ねいたします。 さて、私が調べたもので最近行われている各地の給食費収納対策では、学校給食の提供を申込制にする動きや、給食費納付の意思確認や誓約書をとるなどの動きがかなり進んできたように思われます。ここに東京都羽村市教育委員会の取組みについて記述したものがございますので、申し述べたいと思いますが、小・中学校の給食費未納対策として、児童・生徒全員の保護者から「給食の提供を希望します」と記載した申請書を事前に提出してもらうことにした。契約書に準じる書類の提出を通じて、給食費は払うべきものという意識の定着を目指す、このように報告がされているわけでございます。 そこで、各地でいろいろと工夫されている部分でございますけれども、これらに対する市の考え方と基本的に公金扱いで収納する給食費において、最終的に収納管理者である市の未納防止に関する対策への考え方を伺うものであります。 また、参考までに、直近の値で未納の児童・生徒は何人くらいいるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、地場の農産物の付加価値向上についてお伺いいたします。 農産物の加工はもちろん、さまざまな角度から総合的に付加価値向上に取り組む必要があるとの認識はそのとおりだと思います。帯広商工会議所は、平成19年度に経済産業省の委託事業、地域無限大全国展開プロジェクトとしてばんえい競馬振興プロジェクトに取り組み、ばん馬を生かした特産品づくりや、ばん馬観光ツアーづくりなどを通じて、地域全体でばんえい競馬を盛り上げようと取組みを進めております。さらに、北の屋台では、長芋フェアやアスパラガスフェアとして、地場農産物を食材として提供することを通じて、地域全体がおもてなしの気持ちをあらわしております。こうした例を見ても、一言で付加価値向上といっても、加工に加えて地元素材の組み合わせや提供方法なども含む幅広いものでないかと思います。帯広十勝には地場農産物を使ったお菓子やチーズ、ハムなど帯広十勝を代表するブランド化された商品が育ってきております。私はこうした地域の財産とも言うべきものを生かして、さまざまな要素も加えていくことでさらに発展させていくことができるのではないかと思います。地場農産物の付加価値向上について、具体的にどのように取り組むのか、伺うものであります。 次に、持続可能な農村生活圏の確保についてお伺いいたします。 先ほどの御答弁で、農村地域の人口は年々減少し、かつ高齢化の割合が高いとの説明がなされました。また、コミュニティの維持にも大きな影響があるとの認識でしたが、今後行政として農村地域の人口減に歯どめをかけるためにどのような対策をとっていくのでしょうか、お聞かせください。 次に、ペットボトルの水販売についてお伺いいたします。 先ほどの御答弁で、アンケート結果については、比較的好評であり、20年度は5,000本程度を地元で試行的に販売していくとのことでした。この帯広極上水を通して、帯広には安全でおいしい水をつくり出す豊かで恵まれた自然環境があるんだという全国にＰＲのできる絶好の機会になると考えますが、帯広市内以外でも例えば首都圏で道産品を扱っているアンテナショップや、本市との交流が深い徳島市、大分市、高松市、松崎町などの都市での販売を広く試してみてはいかがと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、下水汚泥の活用についてであります。 現在までの取組み状況と補正予算に至った経過については理解できました。本市としては、下水汚泥を単に処分するのではなく、資源として有効に活用していこうという趣旨で、肥料化を選択しましたが、計画どおりに進まなかったため、やむなく緊急避難的に焼却、埋立処分に至ったとのことだと思います。しかし、翻って考えると、民間活力に頼る場合、事業の信頼性や妥当性についてもう少し慎重な対応をすべきだったことも反省しなければならないと思います。 そこで、お聞きいたしますが、本年４月からは北海道の施設である十勝川浄化センターに搬入し、処理していただくことに決定したとのことですが、処理された後の利活用についてはどのようになるのでしょうか、お聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。
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上野敏郎議長 八鍬祐子
こども未来部長。
◎八鍬祐子
こども未来部長 御質問中、放課後子どもプラン拡充についてお答えいたします。 子供の居場所づくりにつきましては、現在つつじが丘小学校を初め、市内９校におきまして、地域のボランティアの皆様の御協力をいただく中で、工作や各種遊びの提供を中心に実施しているところであります。平成19年度の参加者数については、平成20年２月末現在で実施校９校全体で延べ6,908人、１校１回当たりの平均参加者数は27.8人となっております。また、全児童数に占める参加児童の割合は、９校平均で9.6％となっております。 なお、平成19年度より学校内に児童保育センターを設置しております川西小学校と平成20年度から設置を予定しております栄小学校におきましては、子供の居場所づくりと児童保育センターの連携を図り、放課後子ども広場事業を開始し、児童保育センターの児童も一緒に参加できる総合的な放課後対策を進めているところであります。 次に、国の放課後子どもプランの予算導入への取組みについてお答えいたします。 国の放課後子どもプランは、子供の居場所づくりをすべての小学校区へ広げるとともに、児童保育センターとの連携を図るため、調整役でありますコーディネーター並びに安全管理員の配置を初めとして、実施に当たっての活動経費を支援する内容のものであります。帯広市といたしましても、子供居場所づくりを全小学校への拡大を目指すとともに、児童保育センターの児童も参加できる体制やボランティアスタッフの安定的確保を図るため、平成20年度よりこの事業を活用してまいりたいと考えております。 また、ボランティア確保に当たりましては、開催日に３名程度のスタッフが確保できる人的体制が必要でありますことから、地域の関係団体の御協力やＮＰＯ法人の力も活用する中で進めてまいりたいと考えております。 なお、放課後子どもプランの推進に当たりましては、子供の居場所づくりと児童保育センターの２つの異なる事業の目的を効果的に発揮しながら、連携を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
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上野敏郎議長 西田譲農政部長。
◎西田譲農政部長 農村集落についての御質問にお答えいたします。 農村地域の活性化につきましては、まず何よりも農業の振興を図り、農家戸数の減少に歯どめをかけることが重要であると考えております。また、お話しの農村地域への移住を促進することも必要なことと思います。これまで市営住宅等の整備により、農村集落の居住環境の充実に努めてきたところでありますが、農村地域での定住促進を図っていくためには、農業との調整など地域の意向を踏まえて取り組む必要がありますことから、地域の皆さんや関係機関、団体と協議をしながら、農村地域における定住促進のあり方について検討していきたいと考えております。
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上野敏郎議長 前田正明産業連携室長。
◎前田正明産業連携室長 御質問中、地場の農産物の付加価値向上についてお答えいたします。 帯広市で生産される農産物を活用し、付加価値の高い製品づくりに取り組むために、昨年11月に生産者や加工企業、流通企業を初め、大学や地域の試験研究機関など、食にかかわります幅広い関係者の方々に御参画をいただきまして、帯広市食産業振興協議会を設立したところでございます。本協議会を通しまして、産学官が連携のもとに、関係者が共同しながら、当面地場産小麦をテーマに、加工品の試作や料理の発掘など、さまざまな側面から付加価値の向上に取り組んでまいります。 さらに、都市エリア産学官連携促進事業で取り組んでおります十勝産農畜産物の機能性に着目した高付加価値化に関する技術開発の成果などを活用いたしまして、十勝圏振興機構あるいは帯広畜産大学などと連携をいたしまして、地域ブランド化や地場企業の製品開発の取組みを支援するなどをいたしまして、地域の産業資源でございます農産物の付加価値向上の取組みを通して、地場産業の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
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上野敏郎議長 橋本聰上下水道部長。
◎橋本聰上下水道部長 御質問中、下水汚泥の関係につきましてお答えいたします。 初めに、平成19年度における補正予算に至った経過についてでございますが、帯広川下水終末処理場から発生する汚泥は、従前から緑農地利用を主体とした堆肥として有効利用を行ってきました。平成18年９月からは、老朽化した脱水機の更新に伴い、発酵肥料化を行う中間処理業者に委託をし、肥料として有効利用を図っていたところであります。しかしながら、平成19年に入り、汚泥の含水比が高いなどの理由から、当期の汚泥発酵が十分に進まず、４月からの処理が困難な状況になったところであります。このようなことから、将来の処分形態が確立するまでの緊急措置として、焼却、埋め立てを行うことを判断し、予算が不足する４月以降の処理経費約6,000万円について昨年６月議会で補正予算の議決をいただいて処理をしているところでございます。 今日までの取組み状況でございますが、焼却、埋め立てにつきましては、汚泥の有効利用での観点及び汚泥処分地の確保、またコストの縮減について大きな課題があり、その対策について協議検討を進めてきているところであります。いろいろな処分方法について実現性や費用、体制構築に必要な期間などを検討した結果、十勝川浄化センターで乾燥処理をして処分する方向で、北海道を始め、関係機関との協議が調い、本年４月からの実施することで基本的に合意をしておりまして、現在所要の手続を進めているところでございます。 今後の汚泥の利活用についてでございますが、汚泥を処理処分するに当たりましては、コストの縮減はもちろん、安定的で確実、適正な処理、処分を確保することが必要であると認識しております。そのためにも、地域特性を生かし、北海道の基本的な考え方でもある緑農地利用を主体とした下水汚泥の有効利用を図ることが環境の保全、循環型社会の実現に向けて重要なものと考えております。 次に、ペットボトル水の販売についてお答えいたします。 お話にありました首都圏などにおける試行販売につきましては、販売先、流通方法など、試行販売に当たって検討する項目の一つとして位置づけ、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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上野敏郎議長 山本雅雄
学校教育部長。
◎山本雅雄
学校教育部長 御質問中、まず農山漁村交流プロジェクトについてお答えをいたします。 子ども農山漁村交流プロジェクトにつきましては、２つの側面があるかと思います。まず、本市学校教育といたしましては、既に本市が実施しているさまざまな体験事業との関連づけや教育課程にどのように位置づけていくかといった課題がございますし、また先ほどお話しございましたように、学習指導要領の改訂が行われようとしております。総合的な学習の時間の大幅な削減といった背景の中でのこういった事業でありますんで、指導要領上の取り扱い、こういったことも慎重に考えていかなければならないかなというふうに思ってございます。今後、その導入の可否につきましては、さらに検討してまいりたいというふうに考えてございます。 また、お話しの受け入れ地域としての対応等につきましては、今後関係部局と対応協議してまいりたいと、このように考えてございます。 次に、給食費の未納防止についてでございますが、給食費は受益者負担が大原則でございます。また、給食費により食材を購入し成り立っておりますことから、未納は給食の根幹を揺るがす問題となってまいります。生活保護及び就学援助対象世帯につきましては、認定以前の未納分が徴収できないケースがございます。この未納が過年度分として滞納になるわけでありますけれども、認定後の滞納につきましては、これは徴収方法を変えてございますので、ございません。また、共同調理場方式の場合の収納悪化の要因でありますけれども、給食費の一元化で給食経営の実感が希薄になるといった側面、さらには受け取るだけの収納管理になりがちであるといったことから、共同方式の一つの弊害ではないかなというふうに感じているところであります。ただ、本市の場合は、徴収員を配置してございまして、学校現場において地道な努力を積み重ねてきてございます。給食の意義を説明するなど、粘り強い納付督励が収納率を高めているのではないかなというふうに考えてございます。こうしたことから、学校と調理場との連携も強く、一定の成果は上げているものととらえてございます。 次に、給食申込制や納付誓約書といったお話もございました。意識喚起とそれから支払い責任を文書化する動きは全国でも見られておりまして、一定の成果を上げた市町村もございますが、先進事例をさらに調べてみたいと考えてございます。いずれにいたしましても、放置しますと滞納額が増加するといった傾向になりますんで、早目に対策を立てることが重要ではないかと思っております。今後も学校現場と連携しながら、地道ではございますが、保護者に対する納付意識の喚起や督促状の送付といった取組みを進めるとともに、御提言のような成果の上がる収納対策についても検討してまいりたいと、このように考えてございます。 なお、給食費の未納保護者世帯数は、平成18年度で221世帯となってございます。 私からは以上であります。
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上野敏郎議長 野崎司春学校指導担当部長。
◎
野崎司春学校指導担当部長 御質問中、英語必修化の準備についてお答えいたします。 まず、小学校における英語活動等国際理解活動推進事業につきましては、平成19年度から２年間、花園小学校が文部科学省から拠点校の指定を受け、指導計画の整備などの研究を進めてございます。当面、この２年間につきましては、その拠点校における研究の成果について、市内各小学校に普及する形で、市内英語活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、必修化に伴い、英語活動の時数が現行より大幅に増加しますが、授業は学級担任または外国語活動を担当する教師が文部科学省発行の英語ノートなどの教材の活用により行うこととされております。今後、その必修化に備えましては、指導に当たる教員の研修を計画的に進めるとともに、英語を母国語とする外国語指導講師の活用と外国語に堪能な地域の人々の協力など、指導体制の整備に向けた検討を行うとともに、必要に応じ、国や道にしかるべき予算配分がなされるよう要請もしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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上野敏郎議長 松田吉正
選挙管理委員会事務局長。
◎松田吉正
選挙管理委員会事務局長 御質問中、選挙事務の効率化について、大きく３点にわたってお答えをいたします。 最初に、各種選挙の開票所要時間についてでございますが、平成17年の衆議院選挙では２時間30分、平成18年の帯広市長選挙では１時間45分、平成19年の北海道知事選挙では１時間15分、同年の帯広市議会議員選挙では３時間28分、同じく参議院選挙では４時間45分となっております。それぞれの選挙により候補者数や投票者数が違うため、開票時間に大きな差異がございます。お話しのように、最近特に開票事務の効率化が叫ばれておりまして、多くの自治体で開票の時間短縮が進められつつあります。早稲田大学マニフェスト研究会によって、昨年の参議院選挙の全国ランキングが発表されております。それによりますと、帯広市は開票所要時間で全道44市区中28位となっており、全国951市区中524位となっております。また、開票の効率化を示します開票事務従事者１人当たり１分間の処理票数は2.14票となっておりまして、全道180自治体中15位、全国1,973自治体中360位となっております。今後の開票事務におきましても、正確性を第一としながら、迅速性についてもさらに先進事例を参考にしながら、引き続き研究を重ね、効率化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、電子投票の導入の検討やＩＴを活用した投開票事務の効率化についてでございますが、電子投票につきましては、各自治体が条例を定めることにより、みずからの責任において電子投票を行うことができるというものであります。これまで実施された電子投票の事例は全国で13例でありますが、この実施結果につきましては、トラブルがないというのが４例であり、残り９例については、大小は別にして、何らかのトラブルが発生しております。中でも平成15年７月に実施されました岐阜県可児市市議会議員選挙では、全投票所で機器のシステム障害が起き、最長で83分間有権者が投票できなくなり、投票しないで帰った人もおりましたことから、選挙無効の訴訟が提起され、２年後の平成17年に選挙無効が確定したという決定的なトラブルとなった事例もございました。こうしたことから、最近の傾向といたしましては、積極的に電子投票に取り組んだ自治体でも、機器のトラブルが多いことや、高額なリース料などから、条例を廃止するところが見られるなど、全国の自治体では模様眺めの状況にあるものと認識しております。本市における電子投票導入の検討につきましては、今後の国の電子投票への取組みの動向などを注目してまいりたいと考えております。 また、ＩＴを活用した投開票事務の効率化についてでありますが、投票事務では平成16年度の参議院選挙より、投票所入場券にバーコードを活用し、期日前投票の受け付けをスムーズにする期日前投票システムを導入いたしましたほか、開票事務では平成15年の統一地方選挙からバーコードを利用した開票集計システムを導入して、得票集計を行っており、さらに平成17年度の衆議院選挙で初めて読み取り分類機を２台導入し、平成19年の統一地方選挙で２台、参議院選挙でさらに１台導入して開票の効率化を図ってきております。今後も機器の導入による選挙事務の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、期日前投票所増設についてでありますが、現在期日前投票所は帯広市役所１カ所となっております。期日前投票所を増設することは市民にとっては投票所が近くなり、利便性が向上することは十分理解しているところでございますが、職員の配置や二重投票防止システムの導入にかなりの経費がかかりますし、増設箇所の検討なども必要なことから、直ちに増設できるかといいますと、難しいものがございます。しかしながら、期日前投票については増加傾向にありますので、今後投票しやすい環境づくりの推進とともに、全市的な投票区の見直しに合わせて、期日前投票所の増設についても検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
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上野敏郎議長 稗貫秀次議員。
◆１１番（稗貫秀次議員） それぞれ御答弁をいただきましたので、３回目の質問に入らせていただきます。 まず初めに、小学校の英語必修化の対策についてであります。 先ほどの御答弁で、教育委員会の前向きな見解について理解ができ、安心いたしました。しかし、クリアしなければならない課題も浮き彫りになったと思います。必修化に備えて、指導に当たる教員の研修を計画的に進めるとのことですが、ある意識調査によりますと、英語の必修化に賛成の保護者は８割に上るのに対して、指導に当たる教員の６割が必修化に反対しているとの現状が報告されております。反対の理由としては、英語能力に自信が持てないことと、時間的な制約が主な理由だそうです。教員のそういった不安についても、帯広市教育委員会としてしっかりと対応していただき、払拭してもらえるよう万全の態勢を構築しながら小・中学校一貫による系統的な英語教育の高度化について要望いたしたいと思います。 次に、放課後子どもプランについてでありますが、横浜市の例を見ますと、遊びと預かりに主眼を置くと参加する児童は30％、それに学習をプラスすることで実に倍の60％まで参加者がふえたとの報告があります。また、最近では東京都の杉並区立和田中学校において、私塾連携の取組みについても大きく取り上げられているように、経済的に塾に通わせられない家庭の子供たちにも学力向上のため放課後子どもプランの一環として、外部人材の協力を得ながら、安価な授業料で学ぶ機会を与えていくことも考えていくべきだと思います。いずれにしても、たくさんの子供たちが参加できる仕組みづくりについて、十分に検討されることを強く要望いたします。いま一度よく学び、よく遊ぶを考えてみる、そういった時期なのではないかと痛感しているわけでございます。 次に、子ども農山漁村交流プロジェクトについてですが、受け入れ先として八千代牧場の畜産研修センターやポロシリ自然公園、岩内自然の村などを活用すれば十分に対応できますし、地元のＮＰＯ団体も昨年都会の子供たちを受け入れ、13泊14日の日程で十勝を舞台に自然体験プログラムを成功させた実績もありますので、そういった団体とも協力しながらぜひ受け入れに前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次に、給食費の未納問題についてですが、食材の高騰により値上げの検討もされているようですが、保護者に理解を求める上でも、給食費をしっかりと納めてもらうことが大前提ではないでしょうか。最近似たようなケースでは、ＮＨＫの受信料の未納も全国的な問題となり、不払いの連鎖反応が広がったことは皆さんの記憶に新しいことと思います。水道料金や税金のように、滞納すると給水停止や差し押さえなどの対抗手段がとれる代物ではないだけに、学校現場と連携をとりながら粘り強く収納に当たっていただきたいと思います。 次に、地場の農産物の付加価値向上についてですが、付加価値向上の取組みについては理解をいたしました。今議会でも既に数名の議員の方々から、企業誘致あるいは食品産業について質疑があったところです。私も地元でとれた農産物はできるだけ地元で加工し、流通させることが重要で、そのことがさまざまな経済の波及効果につながると思います。帯広十勝を代表するチーズやお菓子も、乳製品や製糖工場など、地場農産物を加工する企業が立地しているからこそ現在のような地域経済の中で中心的な位置を占めるようになったと考えます。その意味で、工場の存在は付加価値づくりを考える上で重要であると思います。聞くとこによりますと、全国一の産地である小麦については、十勝で生産される量のほとんどが地元で加工されずに原料のまま出荷されているようで、先ほども申し上げましたとおり、さまざまな事件や輸入小麦の値上げにより、地場農産物への関心が高まっている状況を生かし、小麦についても製粉工場を初め、小麦を原料として加工品を製造するさまざまな産業が帯広十勝に立地することで、地場農産物の付加価値づくりに貢献し、ひいては地域経済の牽引力として可能性が広がるものと思います。そのことで農業を初め、地域全体の振興につながると考えますが、ぜひ積極的に取り組んでいただくよう要望しておきたいと思います。 次に、農村地域での居住促進についてですが、最近の借り上げ住宅の整備など、農村地域として全体で119戸の市営住宅を維持していることについては、一定の評価ができるわけです。あわせて、低廉な宅地の確保についても、地域住民とよく協議していただきたいと思います。十勝管内の一部の町村では、移住政策として低廉な宅地を全国にＰＲして実績を上げているケースもありますので、本市においてもぜひそういったことにも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、ペットボトルの水販売についてですが、農畜産物の地産地消のように、水の地産地消についても積極的に取り組んでいただきたいと思います。もっとも水道水、蛇口から出るものは地産地消でありますから、それに付加してコンビニ等で売っているペットボトル、こういったものの中にも帯広市の極上水が陳列される、そんな状況をつくっていただきたいと思うわけでございます。 また、せっかく始めた事業ですから、利益が出なくても多少の赤字であれば少し長い目で取り組んでほしいと思います。１回目の質問でもお話ししたとおり、ミネラルウオーターの市場は毎年確実に伸びているわけですから、営業の仕方によっては将来有望な事業になり得る、そういった可能性を秘めていると思います。 次に、下水汚泥の活用についてですが、緑農地利用も否定するものではありません。しかしながら、全国的には電力会社の石炭火力発電所の燃料に利用する取組みや、ガス会社がバイオガスとして利用する取組みも実用化されており、他の自治体の先進的な取組みについても十分調査研究していただくことを要望しておきたいと思います。 最後に、選挙事務の効率化についてですが、期日前投票所の増設については、市内のコミセンを有効に活用することで、市内全域をカバーできると思いますし、利便性の向上により投票率のアップも期待できるのではと考えます。ぜひ前向きに検討していただけますよう要望いたしまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
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上野敏郎議長 以上で稗貫秀次議員の発言は終わりました。 ここで会議を13時15分まで休憩します。 午後０時11分休憩 ──────── 午後１時15分再開
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上野敏郎議長 会議を再開いたします。 次に、石井啓裕議員から発言の通告があります。 26番石井啓裕議員、登壇願います。 〔26番石井啓裕議員・登壇・拍手〕
◆２６番（石井啓裕議員） ７点にわたり質問させていただきます。 財務省による平成19年度の債務管理総論によれば、我が国の債務残高は地方の債務残高198兆円と合わせて、各会計総額1,090兆円と公表されております。ただただ唖然とするばかり、我が国は世界一の債務大国であります。国民総生産の約２倍の負債を抱えているのでありますから、国債の信用力格付が後進国並みに下落しているのは当たり前であります。しかも、その返済期間は国は60年、地方は30年程度をめどに返済すればよいとするのでありますから、その財政再建計画もことごとく失敗するでありましょう。なぜなら、国民からこれ以上税を絞り取ることは不可能であるからであります。声高の国の三位一体の改革が何ら特別の成果もなく終わったことに、それは如実にあらわれています。今日まで国は地方財政を維持するために、あらゆる手段、制度を使って保護してまいりましたが、それは限界を超えたのであります。今では国自身の保護保身をしなければ、国家財政が破綻するからであります。地方を徐々に見捨てることが行われるでありましょう。しかしながら、現状は国、地方とも財政破綻へとさらに加速させているのですから、始末に負えないのであります。平成17年度の国、地方間の財源配分を見てみますと、租税総額は87.1兆円、その収入内訳は国税52.3兆円、地方税34.8兆円となっています。一方、支出配分は、国の支出純計61.2兆円であるのに対し、地方の支出純計89.4兆円となり、収入と支出が国と地方で逆転しています。それだけ地方に配慮されているのであります。それはそれでいいのですが、しかしこのことは国と地方を合わせて平成17年度歳出純計は150兆6,000億円となるのであります。国民の納めている租税総額87兆円がいつの間にか膨らんで、150兆6,000億円の支出増となっているのであります。国、地方とも支出増に歯どめがきかなくなってしまったのであります。事ここに至っても、国民から国家とは何か、国家は何をしているのか、国家に私たちはどこまで任せればいいのか、個人と国家のあり方を問う基本論は話題にさえならないのであります。 マスコミは、ただただ政権論争に明け暮れ、借金の額だけは問題になっても、日々の利害得失論に右往左往し、官僚の腐敗と政治の無能力をなじり、そして恐ろしいことに、限界にある増税をますますあおっているのであります。民主主義とは何か、今や個人欲望の肥大、国家欲望の肥大となって現出し、国も個人もともに、あれもよこせ、これもよこせの大合唱となってあらわれてまいりました。これが民主主義というものの実態であったのか。そこにはルールや礼節、人としての品位、品格のかけらもありません。丸出しの欲望があるばかりであります。 それが近代国家の先進国に出現するとはだれが予測したでありましょうか。日本の民主主義はどんな危機をもたらそうとしているのか、民主主義の汚点である衆愚政治のるつぼをもたらそうとしているのか、そしてまた近代国家が成立して以来、文明がかち得た最良の原理の変容を思わずにいられません。それは人の人による人の支配たる専制政治から抜け出し、法による法の支配へと原理が形成されたにもかかわらず、今やその法が形だけのものとなり、原理たる地位を失いつつあるのであります。民主主義の正当手続によって法が形成され、法に従うことは社会の最善のルールとともに、社会の秩序が保たれるのにもかかわらず、その法の内容が民主主義の名のもとに、法の真の内実がゆがめられ続けていることであります。今や我が国は国家の官僚化、法の形骸化によって国家構造が極端にゆがめられ、偏った構造になってしまいました。国会で審議され、制定される法律の９割は、近代国家の法体系の亜流である、すなわち法の本流から外れた二流の行政法で占められています。行政法によって官僚に権限が与えられ、その権限行使は国民に有無を言わさず執行されるものであります。その自由裁量権に基づき、国民は管理監督されるわけであります。まさに行政法国家、官僚国家、官治国家の確立であります。官僚による暴力支配、権力支配そのものであります。そこには官僚自身によるよこせ、よこせの計画と制度づくりが思うがままに脈々と生かされるのであります。国家の総合計画はその典型でありましょう。官僚支配の独占は、官僚欲望の肥大をもたらし、それは増税によって基礎づけられ、国家構造をゆがめるばかりでなく、真の法のあり方を形骸化し、社会の秩序を乱し、個人の自由、すなわち法によって、ルールによって保障された真の個人の自由が行政法によって奪われることは歴史の証明するところであります。 私たちは常に注意深く、国家構造の変容を見守り、個人の自由を守らねばなりません。なぜなら、個人の自由は文明の進歩発展の基であるからであります。私たちは今や時代の流れを制御する羅針盤を失ったのでありましょうか。市長、国と地方の借金構造と国家構造をどうとらえ、政策に生かそうとしているのかをまず最初にお答え願いたい。 第２の質問へと移らせていただきます。 今年度の帯広市の政策分析と財政分析とによって、その動向を探らねばなりません。結論的に言えば、今年度予算案における収支状況はほとんど従来どおりであり、何ら新しいものはないと言っても過言ではない。国と連動して借金増、すなわち支出増があるばかりであります。その政策は、国の行政法令に基づき、権限を与えられた各省庁の通知、指示された政策実行案の焼き写しにすぎません。物によっては、その中から選択したものを市長は市の新しい政策として市民に発表する中継ぎをしているにしかすぎません。なぜなら、新しいものには国から財源保障がなされていますから、そのまま提案できるのであります。市長がみずからしていることは、市財政の将来に暗雲を投げかけることが確実なもの、二、三点あるばかりであります。 そこで、お尋ねいたします。 帯広市はどのくらい財源不足が生じたときにばったしてしまうのか、にっちもさっちもいかなくなるか、質問するものであります。お答えください。お答えしやすくするために、本年度歳入予算のうち、市町村税の使途とされている地方交付税を例としてお答えください。すなわち、普通交付税の額でお答えください。地方負担分２分の１の臨時財政対策債ではありません。 次に、帯広市の予算編成上、毎年恒常的に発生する財源不足は幾らの額に上っているのか、実数の数値純計でお答え願いたい。 次に、帯広市の平成19年度末で結構でありますが、全会計における負債総額と全会計における１日当たりの支払い利息は幾らになるのかをお聞きしたい。 負債総額については、そのうち債務負担行為における19年度末、いわゆる現年度からされたものでなく、債務負担行為総計でお答え願います。このことは18年度末でも確かめております。 次に、起債制限比率は全国平均11.7％となっていますが、帯広市は13.7％となっており、上昇ぎみであります。何が原因であるかをお聞きします。 次に、第３の質問となりますが、市長は就任以来、普通交付税の縮減をみずから図ったことがかってあったのかを問うものであります。市長は、帯広市の健全財政を維持し、よってもって将来不安を除去するために、不交付団体を目指します、一歩でも近づきますと宣言したことはかってあったであろうか。企業の社長なら、人の恵みを受けてまで思いとどまる当然の姿勢が我が市長には欠けているのではないかとの疑問であります。市長、御存じなのでしょうか、我が国の市町村には186の不交付団体があることを、帯広市で言えば、138億円程度の金は要りませんという市町村があるということであります。総務省資料、平成19年７月31日付によりますと、不交付団体数は都道府県では東京都と愛知県、市町村では186団体、前年度に比較して17団体増加しているとのことであります。北海道では、泊村１つがあるだけであります。この市町村不交付団体186に対し、そしてまたその代表者である市町村長に私は敬意を表するものであります。多分これら団体の過半数以上は国破れても生き残る市町村であり続けるでありましょう。そのとき帯広市はどうなるのでありましょうか、お答えください。 第４点目の質問は、職員の賠償責任についてであります。 前年度から多々起こっている職員の不祥事は、財政収支に少なからず影響を与えるのであります。そしてまた、不祥事の数々は公務の秩序に影響を与え、職員の士気をそぎ、公共の精神が蝕まれるのであります。帯広市に対し金銭の評価以上の評価をすることのできない損害を与えるのであります。したがって、損害賠償請求は厳正に行わなければならないと思料するものであります。しかも、職員の賠償責任については、住民による監査請求及び住民訴訟の対象にもなりますから、職員に厳正に請求いたさねばならないものであります。市長は果たして就任以来今日まで、職員に賠償を命じたことがあるのかを問うものであります。地方自治法第243条の２第３項の規定を忠実に実施したかであります。お答えください。 地方自治法第243条の２第３項は、地方公共団体の長は法第243条の２第１項の職員が同項に規定する行為によって当該地方公共団体に損害を与えたと認めるときは、市長は監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならないとはっきりと規定されているのであります。市長はこのことに対して、議会に対し報告したことがあったのか。刑法犯罪以外、私には記憶がないのであります。そしてまた、監査委員に対し調査を委嘱し、それに基づき市長が職員に対し支払いを命じたことなど聞いたことがありません。このことは市長の職務執行権の怠慢、不実行そのものとなりませんか、お答えください。 時間の関係上、あと３点にわたり質問させていただきますので、第２回目と留保させていただきます。 以上、第１回目の質問といたします。
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上野敏郎議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 石井議員の御質問中、初めに財政についてお答えいたします。 政府はバブル崩壊後の長引く不況対策といたしまして、数回にわたり景気浮揚対策のため、公共投資を実施してまいりました。この影響もありまして、平成19年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は約773兆円にもなっております。こうした状況にあって、国、地方自治体ともに将来にわたって安定的で持続可能な財政運営を行っていくためには、この債務の残高を縮減していくということが重要な課題であると認識しております。これまで帯広市は、快適な生活環境をつくるため、長年にわたり必要な公共投資を行い、道路、下水道などの都市基盤を整備してまいりました。今後におきましては、これまで築いてきたストックの活用を重視するとともに、都市基盤整備のための市債発行を引き続き抑制し、長期債務残高の縮減に努めてまいりたいと考えているところであります。 また、地方分権時代の到来とともに、これからの自治体には中央集権的なまちづくりから、分権社会にふさわしい自主自律のまちづくりへの転換が求められております。そのためには、国と地方の役割を明確にし、権限に見合った適切な財源の移譲が必要であります。また、地方自治体におきましても、限られた財源を有効に活用し、効率的な行財政運営に努めながら、みずからの意思と責任でまちづくりに積極的に取り組んでいくことが重要になっていると考えているところであります。 次に、職員の損害賠償についてお答えいたします。 職員の賠償責任の事例につきましては、これまで法で規定されております軽過失や重過失の要件などを慎重に検討いたしまして対処してきているところであります。しかしながら、最近では社会環境の変化に伴い、その発生形態が複雑多様化する傾向にありますことから、より慎重に判断を行い、適切に対応していく必要があるものと考えております。 また、地方自治法第243条の２第３項に基づき、監査委員に対し賠償責任の有無等の決定を求める行為につきましては、その状況を勘案し、適切な対応に努めてまいりたいと考えているところであります。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
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上野敏郎議長 本迫哲政策推進部長。
◎本迫哲政策推進部長 私から、財政にかかわります残りの部分についてお答えいたします。 まず初めに、どの程度の財源不足が生じたときに帯広市の財政が破綻するのかというお尋ねでございますが、現行の財政健全化法では、普通会計におけます単年度の実質収支が標準財政規模の20％を超える赤字となった際、財政再生団体に移行すると規定されているところでございます。これを本市に当てはめた場合、財政再生団体となる赤字の額は約74億6,000万円となりまして、御質問にございました平成20年度予算に計上いたしました普通交付税に例えますと、55.4％に相当するものととらえているところでございます。 次に、恒常的に発生する財源不足のお尋ねでございますが、毎年度予算編成を行う際に、各部から要求額が想定をし得る財源を上回り、要求段階で一時的に乖離が生ずることになりますが、最終的には施策の重点化や選択と集中によりまして、収支均衡する予算を編成することになりますことから、恒常的に発生する財源不足をとらえるということは難しいものと考えております。 次に、負債総額と１日当たりの支払い利息額でございますが、19年度末におけます全会計の長期債務残高は、市債が1,535億4,751万7,000円、債務負担行為が159億6,826万円で、合計1,695億1,577万7,000円でございます。また、１日当たりの支払い利息につきましては、市債償還に係る支払い利子分が44億8,188万円でありますので、これを365日で割りますと1,227万9,000円となるものでございます。 次に、起債制限比率のお話でございますが、平成16年度以降、13.6％から13.7％で推移しております。この要因につきましては、比率を算定する際に分子となります通常債の償還額は確実に減少しておりますが、分母を構成いたします地方交付税がここ数年減少してきたことによるものと考えております。 最後に、不交付団体についてのお話がございました。地方交付税は地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民に対しても標準的な行政サービスや基本的な社会資本が提供できるように財源を保障する機能を持っております。地域によって税収などに偏在がある現状にありましては、この制度の果たす役割は大きいものがあるというふうに考えているところでございます。地方交付税の不交付団体につきましては、それぞれの地域における特殊事情や景気の動向などといった背景があるのではないかというふうに理解をしております。地方交付税制度の抜本的な見直しに当たりまして、平成20年度に創設されます地方再生対策費の特別枠に見られますように、これまでの国からの垂直的な配分にとどまらず、地方公共団体間での水平的な財源の再配分も引き続き検討されるというふうに伺っておりますことから、その推移を見守ってまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
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上野敏郎議長 石井啓裕議員。
◆２６番（石井啓裕議員） それでは、第５点目の質問に入らせていただきます。 外部監査制度についてであります。 帯広市は、このことを実施していると聞いたことがないからであります。地方自治法252条の27第１項には、外部監査契約とは、包括外部監査契約及び個別外部監査契約と定義され、252条の44に至るまで事細かに規定されております。この制度の活用は国家の命令であります。なぜ帯広市は活用実施を怠ったのでしょうか、お答えください。 地方公共団体の監査は、各地方公共団体の監査委員が行ってきたものであります。しかしながら、地方公共団体の組織に属し、身分も当該団体の職員による監査として位置づけられているため、現行の監査委員制度に幾つかの疑問が提示されてきたのであります。いわく、その運用によっては監査を行う側と受ける側とが緊張関係が薄くなりがちである。また、職員の賠償責任を直接問うなど無理があり、従来の慣行にとらわれない監査を行いにくいのではないか等々の指摘により、外部監査制度が地方自治法に追加されたものであります。地方公共団体の組織に属さず、身分も当該団体の職員でない外部の専門的な知識を有する者による監査、外部監査制度が導入されたのであります。この法の規定をあえて無視し、温存されている従来の監査制度にしがみついていることに疑問符を打たない市長及び監査委員の責任は重たいものがあります。なぜなら、法規の緩み、乱れの原因の一つとなっていることに思いをいたしていないと思われるからであります。最近の庁内における知識低下、沈滞は職員の給付費等々、将来の不安は無論ありますが、何よりも市長の人格の消極性がもたらしたものと言えるのではないでしょうか。公務員は責任を負わないということが市民の常識になってしまいました。これでは職務の緩み、定年まで大過なく過ごそうが庁内にはびこり、公務に対する緊張感の欠如の土壌を生んでしまいます。市長に対する面従腹背が起こることは必定であります。市長、一罰百戒であります。その体制が帯広市には整っていません。市長の職務怠慢と言われてもいたし方ありません。地方自治法に規定されている法の命令を実行していないからであります。お答えください。 そしてまた、各省庁の通知、指示、命令に従っていないことによって起こった事件があります。１円入札についてであります。第６点目の質問へと移らねばなりません。 １円入札を許したことは、職員の職務懈怠そのものであります。これはまさに公務に対する職員の責任感の欠如、重大な過失そのものと言えるでありましょう。世情に敏感に反応していれば、１円入札は当然予想され、指名競争入札についての欠点を是正するための手続過程の改善は当然なされていたはずだからであります。１円入札は市場経済の分野ではあり得ることでありますが、公務がかかわる以上あってはならないことであります。公共は税を公正、公平に分配する役割があり、公共は市場原理とは根本的に違う、弱肉強食の競争原理によって成り立っていないからであります。この事件は各方面に、さらに参加した各企業に多大の不安と迷惑をかけ、公務を辱めたのであります。このことはまず最初に帯広市に対し、金銭に評価できない名誉を傷つけ、損害賠償請求の原因をつくったことに職員、市長は気づかねばなりません。入札契約における地方公共団体に認められている最低限価格制度及び国に導入されている総合評価方式の実施手続上の誤りそのものであります。世情に敏感に反応していれば、１円入札は当然予想されたものであります。回避する手段が講じられていなければならなかったのであります。かようにして１円入札は見事に公務の公正競争入札のシステムを破壊したことに思いをいたさねばなりません。いまだ反省の気持ちが庁内にないに等しいことを憂うるものであります。入札契約手続の改善策は平成５年にいわゆるゼネコン汚職等により大きな社会問題となり、各省は入札契約手続改善推進協議会等を設け、改善策が取りまとめられ、各地方公共団体に通知され、累次要請通知が出されています。最近では、各法律の制定等がありますが、そのほかに公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、平成18年５月22日閣議決定、地方公共団体における入札及び契約の適正についての通知、平成19年３月30日、総務省通知があります。にもかかわらず、１円入札が許されてしまいました。市長の責任は重たいものがあります。お答えください。 次に、７点目の質問をいたさねばなりません。１円入札における市民広報への私企業広告掲載とほとんど同じことでありますが、庁内施設における企業広告掲載の導入についてであります。 これを実施すると発表されたとき、私はただただここまで来たかとあきれたものであります。今もその気持ちは変わりありません。広報広聴課まで設置し、市民に対する広報、広告、告示が全面的に地方自治体には保障されているのであります。それで十分ではありませんか。財政が厳しいからといって、公共体はここまで私企業を利用することはないと思います。公共体はみんなのものであり、みんなでつくり上げたものであります。そこには私的欲望は拒否された世界、次元の違う理念で形成される共同空間体であります。公共体は概念的には、私的利害得失を超えたもの、私心を捨てる奉仕の世界であります。何をお考えになっているのでしょうか。庁内における企業広告はまさに貧すれば鈍する、貧しくなると正しい判断力が鈍るそのものではありませんか。市民全体の公共施設の中に、広報紙の中に、人によっては見たくもない、読みたくもない企業広告を強制的に見せつけられる、読まされる、これは一種の公共による暴力そのものではありませんか。権力による押しつけではありませんか。私たちは市場経済の広告に余りにならされ、無意識に従う子羊となっているのであります。抵抗感はないに等しい。広告は生活の一部となってしまいました。宣伝媒体によって借金してでも物欲を満足させるはかなさを思うものであります。そしてまた、庁内広告のもたらすものは、大した収入を生むものではなく、帯広市財政の逼迫をさらに証明するものであることに思いをいたしていない。さらに、帯広市行財政改革はこの程度のものか、効果はこの程度と評価されてしまうのが落ちであります。ここには公共の役目とは何かについての緊張の欠如そのものがあります。公務は全体の奉仕のためにあります。それは最少の経費で最大の効果を生むものでなければなりません。サービスとは何か、それはあくまで物質的生産過程以外で機能する労働奉仕であります。用益、用務、接待であって、経済活動における利潤とは根本的に違うものであります。公共体が経済システムの原理をわきまえず取り入れ、混同し、介入すれば、公共体の役割を不分明なものとし、無に帰することを知らねばならず、おのれの限界を見きわめねばならないことは自明の理であります。公務そのものの限界を忘れ、公務の欲望の肥大は市場経済システムに取り込まれ、公務は経済のえさになり果てます。そして、このことは同時に税の重大さを忘れ、増税と借金の悪循環を生み、公共を破産へと導きます。夕張市がこの過ちを犯してしまいました。帯広市は今増税と借金の悪循環ばかりでなく、公有財産である帯広市市有財産に手をつけ、限りなく売り払い続けております。公共には破産などあり得なく、破産するのがおかしいのであります。破産すれば公共の第一の役目、社会秩序維持、社会の平安がなくなり、人々を無法の世界、混沌へと導くのであります。物事には限度があります。許容すべき範囲もあります。そのことは十分承知しているものでありますが、職員は今こそ公共経済の何たるかを、地方財政の基本原理に立ち戻り、中央集権国家たる国家構造のあり方に思いをいたし、みずからのありように気概を持って対処しなければならないと思うのであります。初めにも述べましたように、我が国の民主主義は狂い始めております。国民は無論、国家までがよこせ、よこせの大合唱であり、公共サービスとは何たるかをわきまえず、公共の尊厳精神は蝕まれ続けています。そのあげくの果てが国家財政の破綻の危機を招いてしまったのであります。地方自治もしかりであります。諸外国から見て、我が国は千載一遇の好機到来のえさであります。資本市場を失するの哲理鉄鎚がいつ静かに我が国に振りおろされるのでありましょうか。もうそれは始まっているのであります。 以上、第１回目の質問の残余を終わりにいたしますが、私には市長が10年の歳月を経ているにもかかわらず、何をお考えになって市政執行をなさっているのか、いまだにすとんと理解しがたいのであります。 以上７点につき、私の視点に反論をさらに加え、御叱声いただき、議会機能の一つである監視機能の判断資料となることを期待するものであります。 まだ少々時間がございますので、第１回目の質問の答えに対する再質問をさせていただきます。 帯広市財政構造に対するお答えを総合評価してみますと、毎年の国の地方に対する財源保障に一喜一憂する従来どおりの単年度予算収支となってしまいました。単年度収支とは、単年度の収入支出だけが合えばよく、次年度のことは考えない収支のことであります。そこにあるものは地方の財政の自立など及びもつかないのであります。そして、その借金構造では、単年度では除外して考えればよく、その習性がならわしとなる欠点が本年度収支に今本格的にあらわれてまいりました。そして、その重大さに気づいたときには、その借金構造はいつ破綻してもおかしくない恒常性を保ち、固定し、返済する余力などみずからの努力だけではいかんともしがたくなっていたのであります。今では棚からぼたもち式の経済変動の神頼みしかないのであります。帯広市財源不足74億円程度で破綻するであろうと勇気ある発言をしていただきましたが、これなどは計算上の基準値そのものが官僚が作成したもので甘くできており、経済の常識とはかけ離れています。私の推測で恐縮でございますが、普通交付税30億円程度の縮減で市財政はばったするでありましょう。そしてまた、全会計における負債総額は限りなく2,000億円に近いと申し上げておきましょう。そのことは支払い利息総計44億8,000万円余りと言っていることから推計されるのであります。利息は元金についてうそをつかないからであります。その利息も一時借入金金利等々を除外して発表されたもの、44億8,000万円余りの中から除外されておるのであります。ですから、その利息も年間45億円を軽く超えるものであります。２％から３％の金利上昇で帯広市は破綻するでありましょう。市場では現在、金利が0.5％から1.5％程度ですから、金利上昇３％で金利支払いが倍になるから当たり前であります。利息が倍になれば、年間帯広市は90億円を軽く超えるのであります。そしてまた、帯広市民企業は増税を負担するだけの余裕はなく、不可能という現実があるからであります。そしてまた、この借金構造は変えようがなく、恒常的なものであり、毎年継続していくものであることを私たちは再確認し続けることが重要であります。市長、お答えください。
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上野敏郎議長 本迫哲政策推進部長。
◎本迫哲政策推進部長 御質問中、まず初めに、１円落札についてお答えいたします。 本年度の暮らしのガイド製作に当たりまして、これまでの行政情報主体の編集に加えまして、市民生活に役立つ生活情報の提供や市民負担の軽減を図るために、新たな試みとして広告を掲載し、広告料収入を製作経費に充てる方法を取り入れたものでございます。価格の積算に当たりましては、同様の広告掲載による編集方法を取り入れております他都市の事例や、帯広市において広報紙製作やタウン情報誌発行の実績のある業者から聴取した見積額を参考にいたしまして、製作経費から広告収入を差し引いた額を見積もったものでございます。入札結果の１円という落札金額につきましては、落札者がガイド製作に要する経費を企業の努力によりまして広告収入で賄えると判断されたものととらえておりますが、御指摘のように１円落札という結果は当初想定しなかったことでございまして、今後の事業執行に当たって、発注方法を含めまして十分検討を図っていく考えでございます。今後の暮らしのガイド製作に当たりましても、広告掲載を含めまして、市民生活に役立ち、市民から求められている行政情報の提供のあり方を十分に検討いたしまして、コスト面も考慮しながら、市民本位の広報活動に努めていく考えでございます。 また、帯広市が進めております広告事業につきまして種々御意見をいただいたところでございます。地方を取り巻く財政環境が厳しさを増す中、各地方自治体にとりまして、自主財源の確保は重要な課題と考えておりまして、広告ビジネスにつきましても、その一環として取り組んでいるものでございます。また、民間企業との協働による市民サービスの向上や地域経済の活性化にも資するものと考えております。 なお、広告の内容や表現等につきましては、市の印刷物や施設に掲載をいたしますことから、社会的に信用度の高い情報でなければならないことはお話しのとおりでございますので、それにふさわしい信用性と信頼性を持つものに限ることとして、業種、事業者などを限定し、詳細な掲載基準を定めているところでもございます。 次に、本市の財政構造についてお答えいたします。 市債につきましては、自治体が道路や学校など市民生活に密着する社会資本整備を行う上で発行が認められている財源でございますが、長期の借り入れという性格上、将来の財政に影響を及ぼすものでありますことから、慎重な取り扱いが必要であるというふうに認識しております。 また、支払い利息のお話がございましたが、これまで既に発行したものにつきましては、すべて固定金利で借り入れておりますことから、金利変動の影響は受けるものではございませんが、これから発行する分につきましては、実勢金利の動向を注視し、できるだけ低金利のものを利用してまいりたいというふうに考えております。 帯広市の市債残高につきましては、市債発行のガイドラインを設けまして抑制に努めてきたこともありまして、ここ数年減少しているところでございます。今後も健全な発行に努めてまいりたいと考えております。
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上野敏郎議長 佐藤秀樹総務部長。
◎佐藤秀樹総務部長 御質問中、職員の賠償責任の関係につきましてお答え申し上げます。 帯広市の職員に限らず、公務員のあり方につきましては、いろいろな角度から検討、見直しをされているところでございますけれども、その一環でございます見直しの柱となります地方公務員法の一部改正法案が現在審議をされている状況にございます。帯広市におきましては、国に準拠し、既に導入をいたしました企業構造改革に基づきます査定給及びその土台となります人事評価制度の早期導入に向けました取組みを進めているところでございます。また、長期の病休者や勤務成績不良者等の分限制度につきましても、具体的な運用を既に開始をしているところでございます。これらを含めまして人材育成の観点から取組みを進め、職員の能力や実績等が身分、給与等により的確に反映され、その結果、職員の意欲向上に結びつき、最終目標でございます行政運営の効率化と市民サービスの向上につながるそうした連携システムを目指しますとともに、監査制度の活用を図りながら、責任体制の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
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上野敏郎議長 大西正和行政推進室長。
◎大西正和行政推進室長 御質問中、外部監査制度についてお答えを申し上げます。 平成９年６月の地方自治法の一部改正によりまして、地方分権時代に対応いたしました行政体制の整備と適正な予算執行の確保を図るために、地方公共団体における監査機能の独立性、専門性の強化を進める観点から、都道府県、政令市、中核市に外部監査制度の導入が義務づけられております。帯広市におきましては、現在３名の監査委員が独立性、専門性を高めながら監査が行われているところでございますが、住民に最も身近な行政機関であります市町村が主体的な行政運営を進めていくためには、みずからのチェック機能の強化を今後とも進めることが重要であると認識しているところでございます。 国が求める公会計の改革の中にありまして、平成20年度から新たに４種類の財務指標の作成、公表が義務づけられるなど、地方公共団体に対します財政の健全化の新たな動きもありますことから、これらを十分に踏まえながら、外部監査の導入の可能性も含めまして、市民の信頼を高める手だてにつきまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
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上野敏郎議長 石井啓裕議員。
◆２６番（石井啓裕議員） それぞれのお答えをいただきました。苦しいですね、胸のうちがあからさまになったような気がいたします。公務に今後とも意を用いながら、私の言ったことも参考していただきながら公務執行に当たっていただければ、将来に希望が持てるんでないかと思っております。 第３回目の質問、これはちょっと短く終わらせていただきますけれども、また公共の精神を語って終わらせていただきたいと思います。 帯広市は今１日1,300万円の利息を支払いつつ、市民要望のばらまき政策を実行いたさねばならない事態に陥っています。財政破綻の危機を横目に見ながら、この大矛盾の中で市の政策が実行され続けているのであります。要するに、公務の範囲をたくさん取り込んでしまってるんですね、公は、公共団体はですね、ありとあらゆる分野に介入し過ぎて、そして範囲を広げ過ぎてしまった。おのれの能力の限界を忘れてしまったんですね。そしてまた、そこには名誉ある不交付団体に一歩でも近づこうとする市長の意欲はみじんも見られず、市民にこびを売る政策に躍起になっているのであります。自己の保身に憂き身をやつす行政体に公共の精神などあり得ようがありません。帯広市第二次行財政改革実施計画、実施項目別効果額一覧表を見ますと、予算への反映額、平成16年度から19年度まで小計94億5,600万円としてその効果をうたっておりますが、私の目から見ますと、それは小手先のものであり、抜本的改革など及びもつかないものでありました。そして、このことを今年度予算案において、くしくも明らかにしてしまうのですから、いやはや困ったものであります。３カ年前倒しによる将来予算の食いつぶしである公共事業投資のことであります。94億円もの行財政効果額があるならば、30億円程度の公共事業投資額は当然残っていると言わざるを得ない。予算の前倒しなどする必要、さらに借金する必要はないと考えますが、いかがですか。単年度では実施することができず、前倒しとは一体何が起こっているのか、帯広市未来３カ年分の予算に介入し、食いつぶさねばならない現状は夕張市を思わざるを得ません。そしてまた、この事業の名称でありますが、公共事業緊急３カ年集中投資プランと銘打つのですから、議会及び市民をだますテクニックなのでしょうかね。国のあしき手法を見習ってはならないと思うものであります。そしてまた、この前倒しは、従来のものと違い、法令上の根拠のない不当性を帯びた支出計画と推察されることを今から申し添えておきます。さらに、このことが実施されていることは、他の事業についてもこのような禁じ手が当然あり得ることになります。帯広市における短期、長期債務償還において、あるいは公債費において、繰り延べ、借りかえへと延期し、利息だけを支払い、負債元金返還に対する危機意識の欠如、無視が当然行われていることと推察されるのであります。市長、お答えください。苦しい胸のうちを、もうそろそろ明らかにするべきときではありませんか。 このたびの質問において、その趣旨は、私の質問の趣旨は、公と私という、公と私というこの対立する構造をどうとらえ、新たにとらえ直すかでありました。そして、その中間に存在するはずの公共性、公共体を新たに再確認する作業をしてみたいと考えたのであります。一地方に住み、かつ議員としてその職務を全うするためには、なくてはならない基本姿勢の一つと思われたからであります。公とは国家のことでありますが、この国家構造は明治以来、立法、行政、司法という国の機関として３つに分立されて成り立ってまいりました。そして、３つの機関を規制する根本法として憲法があったのであります。憲法は、この３つの機関の権力の暴走を防ぐためのものであり、国民を直接保護するものなどではありません。国民を直接保護するものは民法や刑法であり、そしてまた民族によって何千年にもわたって培われてきた社会のルールであり、慣習法と言われるものであることは申すまでもありません。我が国の国家構造は明治以来、滅私奉公、私を滅して公に奉仕すると、滅公奉私、公を滅ぼして私に奉仕させるとの間の揺れ多き、往還運動の繰り返しであり、激しい戦いがずっと演じられてまいったのであります。今日では社会の直面する諸問題は、公私関係からとらえ直し、同時に世界認識を問い直しながら、公共性を獲得する、公共知を獲得する動きが活発となってまいりました。新たな公共性を求めて多くの分野の人々によって、その知的活動が展開されているのであります。しかしながら、現実は余りに矛盾に満ちております。さきにも述べましたように、公共体と称されているものが言葉だけの詐称となり、偽りを含み、単なる行政体になり下がっているのであります。現実は諸権力の執行そのものによって有無を言わさず実行され、その内実は私的欲望の塊そのものとなり、その裸の欲望が形式的正当性を求め続けていると言わざるを得ません。公が公自身の私的欲望によって公が犯され続けているのであります。何が公的なものとして尊重されるべきであるのか、またそれを担うべき主体は何なのかが問われ続けているのであります。自治体の果たすべき役割とその責任、その担い手についての疑問、そこに積極的な公共性の理念を打ち立てることができるのかが真剣に問われ続けているのであります。我が国の中に公共性の精神、公共体はかってあったのか、今もあり得るのか、公共体の時空間は育ちつつあるのか、このことの思いは私の脳裏から消え去ることはありません。 このたびの７点にわたる私の質問の答えにその片りん、すなわち公共性の精神とは何かについて、職員の答えにそのかけらを見つけ出すことができるのかを問いつつ、今後ともそれに期待し続けたいと思うものであります。公と私のせめぎ合い、その中からどう公共性を打ち立てていくのか、その上でどう政策に反映させ、その責任を果たすのか、市長の見解を最後に問うものであります。お答え願います。 以上であります。
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上野敏郎議長 砂川敏文市長。
◎砂川敏文市長 ただいま公と私という大きな課題についてのお話がございました。考えてみますと、これまでの私たちの生活の点について考えてみましても、以前は例えば子育てとか、あるいは介護などは、それぞれ各家庭で対応してきたということがございましたが、そして公共というのがそこに入ることは余りなかったんではないかなというふうに思います。しかしながら、社会がだんだんと成熟化してくることに伴いまして、現在市民のニーズも多様なものに変化をしてきておりまして、これに対応して公共が担う範囲も徐々に拡大をしてきているというのが現状かなというふうに思っています。そういう中で、これまでのように公共サービスのすべてを行政が直接担うことは困難になってきているんではないかなと思っております。私はこれからの時代は公と私という概念を２つの対立する構造としてとらえるべきではなくて、公と私それぞれが果たすべき役割を担いながら、ともに協力して、住みやすいまちづくりを進めていくということが大切であるというふうに思ってございます。 最近、近年新たな公共の担い手としていろんな分野でＮＰＯなどが設立をされてきてもおります。これからの公共サービスを行政でなければ対応できないという領域や、あるいは民間にゆだねることがむしろ適当な領域などに区分をしまして、公と私がそれぞれ役割分担をしながら、ともに協力してまちづくりを進めていくことが大事なことではないかなというふうに考えてございます。
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上野敏郎議長 本迫哲政策推進部長。
◎本迫哲政策推進部長 公共事業緊急３カ年集中投資プランにつきましては、現在の停滞する地域経済を考え、景気を下支えする公共事業につきまして、一定水準の事業量を向こう３カ年にわたり確保していく意思をあらわしたものでございます。また、起債償還に当たりましては、低金利のものへの借りかえなど、将来の負担軽減にも努めてきているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
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上野敏郎議長 以上で石井啓裕議員の発言は終わりました。 次に、鈴木仁志議員から発言の通告があります。 ９番鈴木仁志議員、登壇願います。 〔９番鈴木仁志議員・登壇・拍手〕
◆９番（鈴木仁志議員） 通告に従い質問させていただきます。 初めに、保育環境の整備について伺います。 日本の合計特殊出生率は急速に低下し、平成２年にはいわゆる1.57ショックという言葉を生みました。その後も出生率は低下し続け、平成17年出生数は106万人、合計特殊出生率1.26と過去最低を記録いたしました。また、少子化の進行と平均寿命の伸長とが相まって急速に人口の高齢化が進んでおり、日本はいまだ人類が経験したことのない少子・高齢社会、若年者と高齢者の人口構成割合が従来とは極端に異なった人口減少社会を迎えました。少子化と高齢化の進行は、将来社会経済にさまざまな深刻な影響を与えると懸念されており、少子化はまたこれまでの社会のあり方に深くかかわっており、社会への警鐘だと受けとめなければならないと思います。少子化が今後の社会全体に及ぼすはかり知れない影響を考えれば、少子化の背景や要因をさまざまな視点に立って見きわめ、子供を産み育てる上での不安や負担感を感じさせる状況を変えていく必要があります。少子化の要因は、労働、福祉、保健、医療、社会保障、教育、住宅、税など、さまざまな事項にわたるものと思いますが、固定的な男女の役割分業や雇用環境の是正、育児と仕事の両立に向けた子育て支援は最も重要な事項だと思います。 市長は市政執行方針で、子供たちを健やかにはぐくむ社会づくりを重視したと述べられておりました。私は帯広の都市像は、子供を大切にする、老人を大切にする人間尊重を基調とした近代的田園都市であると認識しております。安心して子供が生まれ育つことができる、子供が一人の人間として尊重されるまちづくりこそが、まさにだれもが安心して暮らせるまちづくりにつながるものだと思います。そのためには、子育ての負担感や仕事と子育ての両立の負担感を和らげ、取り除いて、安心して子育てができるさまざまな整備を行って、家庭や子育てに夢や希望を持つことができる環境へと誘導していかなければならないと思います。また、市民がどのような環境にあろうとも、子育てが図られる整備を行っていくことが重要です。その上で、受け皿となる保育体制の充実は極めて重要な位置を担うことになると考えますが、そこで近年の保育に対する市民ニーズがどのような状況になっているのか、また今後どのような状況になるものととらえ、平成20年度において施策を講じようとしているのかを伺います。 次に、床の傾き、壁の劣化、雨漏り、断熱の悪さは多くの認可保育所で顕著に見受けられる問題です。子供たちは保育所の中で１日の大半を過ごしております。また、産休明けの児童を初め、何か起こっても自分で歩いて避難できない、まだ状況判断ができない子供たちが多くいるわけです。こうした子供たちが暮らす保育所という施設の性質を考えた場合、他の施設に優先した特別な対応が必要だと思いますが、ここで２点目として、今後の施設環境の改善をどのように図ろうと考えているのかを伺います。 高齢者保健福祉計画について伺います。 日本の高齢化は世界に類を見ない速度で進行しております。昭和10年の高齢化率4.7％を最低として、平成18年には20.8％に達し、５人に１人が高齢者となっております。さらに、昨年11月の推計人口において、75歳以上の総人口に占める割合が10％を超えたことを総務省が発表しております。また、680万人ともされる第１次ベビーブームの俗に言う団塊の世代の人たちがもうすぐ高齢者の仲間入りをすることになるのです。帯広市においても、65歳以上の人口が急速に進行していると聞いております。長寿を喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会の形成は極めて重要な喫緊の課題であると思います。平成12年度には介護保険法が施行され、その制度がスタートしたことを機に、帯広市において高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画が策定されてきたわけですが、ここで本市における高齢化の現状と将来をどのように予測し、これからの高齢者の保健や福祉がどうあるべきかと認識して推進していこうとしているのか、また現在進められている第三期計画が市民のどのような状況を踏まえ、いつまでの期間に何を行うとして計画されたものなのか、第三期計画の進捗状況をどのように認識し、どのように総括しようとしているのかについて、それぞれ伺います。 帯広の森について伺います。 「まちを抜けると森がある。どの道を行っても十勝特有の大樹林が大きく我々を迎えてくれる。市民のだれもが緑と太陽に包まれ、家族そろって１日を楽しく過ごす」、これは初期の帯広の森の計画書に記載している夢のあるフレーズの一部でございます。帯広の森は昭和45年、第二期総合計画の策定の中で構想が打ち出され、幾多の論議、幾多の手順を踏み、計画が決定され、年月をかけた幾多の論議が市民の手で森をつくっていこうとの市民運動の高まりを呼び、市民みずからの企画で昭和50年６月に市民500人の手で3,000本の苗木が植えられ、以降平成16年まで30年間、延べ15万人の市民の手で23万本の樹木が植えられてきた事業だと認識しております。近年、地球規模に広がる環境破壊は人類の生存基盤にかかわる深刻な問題だとし、とりわけ温暖化が巻き起こす気候変動に対して、大気中の温室効果ガスの濃度を安定させるべく、さまざまな対策が我が国において模索され、また実施されてきているのです。帯広市は既に昭和45年の時点において、まちづくりを優先し、自然環境を破壊し放置してきたことへの反省に立ち、人間社会と自然環境の調和を目指した帯広の森構想を全国に先んじて打ち出し、実施してきたわけです。先を見越した帯広の先人に敬意を表するものです。 そこで、１点目として、帯広の森造成計画における用地確保及び施設整備の進捗状況について伺います。 次に、昨年南９線から南町野球場への見通しが急によくなり驚きました。航空法に基づく進入及び転移表面にかかる樹木の伐採と伺っておりますが、市民の手でつくり上げてきた森が樹木が伐採されるという事態を法律だから仕方ないでよいのかと率直に思うところです。詳細は承知しておりませんけども、航空法は昭和30年代にできた法律なのではないでしょうか。現在の航空機は、当時と比べ物にならない性能を持っているはずです。 そこで、伺います。 法律を変えられないとすれば、伐採を最小限に抑える手だてはなかったものなのでしょうか。進入表面にかかる樹木があるとすれば、伐採木を一本でも二本でも救うために、１メートルでも、２メートルでも滑走路を縮める余地が考えられないものなのでしょうか。長い滑走路を要しない航空機の飛行場にできないのかと率直に思うところです。ナラやタモの木が20メートルに成長するのに何十年もかかるというのに、あの滑走路を最大限使用しなければならない飛行機の離発着は年間何回あるのでしょうか。また、伐採を避けるためにどのような努力をしてきたのか、これまでどのような話し合いがなされてきたのかについて伺います。 美しいまちづくりについて伺います。 一日一日暖かさを感じられるようになりました。春の気配が感じられ、個人的にもうれしい気持ちになるわけです。しかし、雪解けとともにあらわれてくるのが心なく捨てられたごみであります。風に舞うビニール袋、転がる缶、ペットボトル、至るところで見られます。これでいいのか、ごみのないきれいなまちにしたいものだと思うところでございます。市民とともにきれいなまちをつくるということは、まちづくりの基本だと思います。 そこで、環境美化、きれいなまちづくりについてどのような取組みを行っているのかを伺います。 最後に、雇用環境対策について伺います。 最近、土木関係の中小企業の方と懇談する機会がありましたが、年が明けてから全く仕事がなくて途方に暮れているとのお話でありました。何人かいる従業員を安いけれども本州に送るかと考えているとのことでございました。これは就労機会が依然として改善されていないことを物語るものです。 そこで、１点目に、帯広市内の就労機会の現状について伺います。 次に、短期特例一時金の改正、暫定２制度の廃止は、季節労働者の冬期間の生活を支えてきた制度だけに、その影響ははかり知れなく、何とかしてほしいとの悲痛な声となって伝えられてきております。 そこで、２点目に、季節労働者対策として、平成20年度においてどのような事業を行おうとしているのかを伺います。 次に、就労機会の拡大、通年化に向け、通年雇用促進支援事業が展開されておりますが、この間の取組みによってどのような成果が得られているのか、３つ目に伺います。 この帯広の地で結婚して子供を持ち、大きくなくても家族が暮らせる家を持ちたい、子供には高等教育も受けさせてやりたい、だれしもが思うささやかな願いだと思います。 そこで、４点目として、労働行政を担う帯広市として、こうした思いがかなう、願いがかなう家族が安心して暮らせる給与所得額は幾らだと考えているのかを伺います。 次に、平成18年の帯広市民１人当たりの給与所得額は幾らになっているのか、また所得の段階別で300万円以下の給与所得者が全体に占める割合、200万円以下の給与所得者が全体に占める割合、100万円以下の給与所得者が全体に占める割合をそれぞれどのような状況になっているのかを５点目として伺います。 次に、昨年の６月の議会において考え方を伺いましたが、雇用環境の厳しさも相まって、解雇を初めとする労働トラブルは残念ながら減少しておりません。労働トラブル解消に向けてどのような取組みを行ったのかを最後に伺い、１回目の質問を終わります。
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上野敏郎議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 鈴木仁志議員の御質問中、高齢者保健福祉計画についてお答えいたします。 高齢化の進行によりまして、帯広市の高齢者の割合は、平成20年現在の５人につき１人の割合が、平成26年には４人に１人という形になるというふうに予測されております。このため高齢社会をめぐる課題に対しまして、目指すべき基本的な方向性と取り組むべき施策を明らかにし、地域に密着した高齢者の保健・医療・福祉の推進に関することを目的としまして、帯広市は高齢者保健福祉計画を策定しているところであります。 現在の第三期のこの計画では、平成18年度から20年度までの３カ年を計画期間としておりまして、保健・医療・介護と連携した総合的なサービスを提供する体制づくりや健康づくりの推進、さらには高齢者を地域で支え合う意識の醸成など、さまざまな施策を展開していくこと、こうした事柄を内容とした計画になっているところであります。今後もこの計画に基づきまして、高齢者の方々が住みなれた地域で生きがいを持って暮らしていけるよう施策の推進に努めてまいりたいと考えているところであります。 他の件につきましては、説明員よりお答えいたします。
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上野敏郎議長 藤田満雄
市民環境部長。
◎藤田満雄
市民環境部長 御質問中、環境美化についてお答えをいたします。 清掃や花壇づくりなど、地域をきれいにする取組みに多くの市民の方々が参加していただいている半面、一部の心ない人のポイ捨ても見受けられる状況でございます。清掃活動につきましては、毎年５月に行う市内９河川への清掃とクリーンウオーク札内川など、期日を定めて一斉に実施するものや、町内会の自主的な活動として春と秋に実施する定期清掃などのほか、市民協働で毎月１回清掃活動を行うクリーンキャンパス21、個人版清掃ボランティア活動であるエコフレンズなど、多様な取組みが行われており、自分たちのまちは自分たちの手で美しくとの思いのもと取組みを進めてきている状況でございます。 以上でございます。
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上野敏郎議長 佐藤好則保健福祉部長。
◎佐藤好則保健福祉部長 御質問中、高齢者保健福祉計画の残りについて御答弁申し上げます。 第三期計画の進捗状況につきましては、高齢者が健康で生きがいを持ち、社会に参加していくために必要な支援を初め、在宅、施設サービスの提供など、おおむね順調であると認識しており、平成20年度も予定どおり推進してまいりたいと考えております。 なお、次期計画は平成20年度中に策定作業を行う予定でございます。 以上でございます。
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上野敏郎議長 八鍬祐子
こども未来部長。
◎八鍬祐子
こども未来部長 御質問中、保育環境の整備についてお答えいたします。 最初に、保育サービスに対するニーズの状況についてでございますが、保護者の就労形態の変化に伴いまして、産休明け直後の乳児保育、日・祭日の児童を保育する休日保育、短時間就労などのための一時保育のほか、病児、病後児保育などに対するニーズが高まっており、こうした傾向は今後も続くものと考えております。こうした中、平成20年度は認可保育所で乳児受け入れ枠の拡大を行うほか、民間移管後のさくら保育所におきまして、乳児保育と延長保育を新たに実施するなど、保育サービスをより充実してまいりたいと考えております。このことによりまして、保育サービスの供給体制といたしましては、現在の認可保育所26カ所のうち、乳児保育が23カ所、延長保育が19カ所、休日保育所が１カ所、一時保育所が２カ所、病後児保育が１カ所となります。一方、児童保育センターにつきましては、近年需要が大変多くなってきていることから、入所者の多い地区につきましては、分室の設置などにより需要の増加に対応してきているほか、農村部への児童保育センターの設置を計画的に進めているところであります。また、昨年10月に厚生労働省が発表いたしました放課後児童クラブガイドラインを参考に、20年度におきましては、指導員の配置基準を見直し、保育士の増員を図るなど、子供たちがより安心して安全に生活することのできる場の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の保育環境の改善につきましては、公立保育所、私立保育所いずれにおきましても、築後30年を超えるところが出てきておりますことから、施設整備の事業が増大してくるものと認識しており、次期総合計画策定の中で、公立保育所の再編等を踏まえながら一定の方向性を出していきたいと考えております。 また、メンテナンスといった営繕等につきましては、公共事業緊急３カ年集中投資プランによります修繕等を加味しながら、計画的に行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
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上野敏郎議長 松山豊商工観光部長。
◎松山豊商工観光部長 御質問中、雇用環境対策についてお答え申し上げます。６点の御質問がございました。 まず、帯広市内の就業機会の状況についてでありますが、ハローワーク帯広から発表されております今年１月の雇用情勢によりますと、十勝地域の有効求人倍率は0.53倍で、引き続き弱目の動きとなっております。また、月間有効求人数が７カ月連続で減少している一方で、月間有効求職者数は５カ月ぶりに増加しており、就職先は少なく、職を求める人が多いという厳しい状況にあると認識をいたしております。 次に、平成20年の季節労働者対策事業についてでありますが、児童公園砂場の砂入れ業務、あるいは歩道交差点の除雪など、全体で13事業、予算額で6,500万円、雇用延べ人数は2,727人を見込んでおります。 次に、通年雇用促進支援事業の内容と成果でありますが、帯広市と２町２村による帯広南十勝通年雇用促進協議会を設立いたしまして、季節労働者の通年雇用化に向けた事業を実施してまいりました。現在までに事業所向け通年雇用セミナーのほか、通年雇用化意識啓発セミナー、事業所向け求人開拓事業、さらには季節労働者資格取得支援事業などを実施しております。また、事業の成果でございますが、事業の成果の目標といたしまして、通年雇用化数を掲げております。現在事業を継続中でございますこの成果についてはお時間をいただきたいと存じます。 次に、御質問の家族が安心して暮らせる給与所得の額につきましては、実際に推しはかるための標準的な基準を持っておりませんことから、お答えをすることはできませんので、御理解をいただきたいと思います。 なお、質問の趣旨にお答えできる数字でありませんが、参考といたしまして、平成17年度版の国民生活白書では、全国勤労者3.5人世帯の可処分所得は年534万円となってございます。 次に、平成18年度の市民１人当たりの給与所得額についてであります。７月１日現在での個人住民税の当初課税における所得割給与所得者１人当たり平均の総所得金額等は299万円であります。また、所得段階別で100万円以下の給与所得者が、所得割給与所得者全体に占める割合は11.9％、200万円以下では41.5％、300万円以下では64.6％となっております。 次に、労働トラブルの対処でありますが、労働者の雇用就業の相談、あるいは生活支援や精神的なケアなど、労働者に対する各種トラブルへの相談については、各行政機関及び労働団体がさまざまな形で取り組んでまいっております。これらの相談窓口の総合連携を図り、よりきめ細かい対応をとることを目的といたしまして、本年２月28日に関係機関に御参加をいただき、帯広地域労働相談連絡会議を設置したところであります。 以上であります。
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上野敏郎議長 星哲博都市建設部長。
◎星哲博都市建設部長 御質問中、帯広の森の進捗状況についてお答えいたします。 帯広の森の用地確保の状況につきましては、昭和49年２月に都市公園として都市計画決定し、その後用地買収を開始、これまで用地買収を必要とする面積356.5ヘクタールのうち、平成18年度までに347.1ヘクタールの買収を終え、買収率は97.3％となっております。帯広の森の植樹は、第30回市民植樹祭終了後、子供たちによる小規模面積の植樹予定地で植樹活動を行っており、平成17年度から平成19年度の３カ年で延べ1,450名の参加を得て、約2.1ヘクタールの植樹地に2,450本の樹木が植えられております。また、施設整備の状況といたしましては、２カ所のパークゴルフ場、芝生広場、森の交流館、休憩施設や3.4キロメートルの園路の整備などを行っており、園路を使ってジョギングや散策、歩くスキーなど多くの市民に利用されております。市民が利用できる森の区域といたしましては、運動施設約80ヘクタールのスポーツ施設の利用を含めて、現在約330ヘクタールが供用できる状況となっております。 次に、航空法に基づく対応についてお答えいたします。 陸上自衛隊帯広駐屯地から十勝飛行場の支障物件の撤去要請を平成14年11月に受け、市では帯広駐屯地とともに、帯広の森における進入表面及び転移表面の支障物件の現地調査などを行い、帯広の森の現況や考え方を説明し、市民とともに育ててきた帯広の森の理解と伐採の猶予について配慮を求めてきたところであります。平成17年９月の２回目の撤去要請では、支障木の本数が前回の撤去要請から樹木の成長とともに大きくふえ、航空法による高さ制限を緩和するなどで森の樹木に影響を少なくする方策の検討も行ってまいりましたが、協議の結果、このままでは航空機の離発着に影響が出てくるとのことから、帯広の森としての機能を残しながら、支障木の是正を進めていくことで、平成18年に十勝飛行場周辺の帯広の森づくり計画を作成したものでございます。 以上でございます。
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上野敏郎議長 鈴木仁志議員。
◆９番（鈴木仁志議員） ２回目の質問をさせていただきます。 それぞれお答えをいただきましたが、まず保育環境の整備について伺います。 保育ニーズの現状や平成20年度における乳児保育の充実、児童保育センターの指導体制の増員が図られるなどの保育環境整備についてお答えがありました。女性の就業率が高くなっているにもかかわらず、現状として育児休業体制が十分に活用できていない社会状況にあっては、乳児保育の拡充は評価できるものと思います。しかし、地域的に不均衡な状況も見受けられ、身近な保育所での保育が困難なケースもあると聞いておりますことから、今後どのように均衡を図ろうとしているのか、また乳児保育の受け入れ枠の拡大により、年度途中に保育が必要とされるケースにもこたえられる体制となるのかを伺います。 次に、専業主婦家庭等の育児疲れや病気、断続的な短時間就労者の増加など、一時的あるいは短時間保育へのニーズが高まる状況にありますが、保育体制はどのようになっているのか、また乳児の受け入れや地域的な均衡が保たれているのかを伺います。 次に、延長保育、休日保育、病後児保育などの特別保育に対する現状と課題について、どのように取り組んでいくのかを伺います。 次に、共同保育所について伺います。 帯広の保育所において乳児保育が始まったのは昭和53年から、産休明け保育が始まったのは平成１年からだと聞いております。特別保育であった乳児保育が一般の保育に位置づけられたのは平成10年であります。認可保育所での乳児保育が進まない中、仕事と子育てを両立させるためにやむを得ず子供を預けなければならなかった保護者が、自力救済の手法として設置してきたのが共同保育所であります。帯広市はこうした共同保育所の運営経費の一部補助を昭和44年から行っているとのことですが、平成19年度決算見込みで児童数、施設数、児童１人当たりの月額補助が幾らなのかを伺います。 また、帯広市として乳児保育や特別保育の整備を行う一方、依然として共同保育が運営されている状況をどのようにとらえ、今後どのように対応していくのかを伺います。 高齢者保健福祉計画について伺います。 帯広市も既に５人に１人が、平成26年には４人に１人が高齢者になるなど、帯広市の高齢化の現状や将来予測についてお答えがありました。高齢社会が急速に進展する中にあって、この住みなれた帯広の地で安心して暮らせる体制をいかにつくっていくのか、長寿社会にふさわしい保健福祉をいかにつくっていくのかが急がれる課題だと改めて認識するところです。私たちが老いていく、その時々のさまざまな過程において何が必要となるのか、そしてどのような状況になっても過不足なくこたえられる体制にしておかなければなりません。地域で自立し、安心して生活できる環境が整っているのか、それぞれの生活実態に即し、その人に合った真に必要なサービスが享受できる基盤が整っているのか、高齢者自身が社会に参加して、多様なニーズにこたえられるような条件が整備されているのか、保健・医療・福祉サービスが総合的かつ効率的に提供される仕組みとなっているのか、こうした課題を一つひとつ論議することにより、高齢者にとって真に必要なもの、よりよいもの、より使いやすいものを確かめ探っていく必要があるのではないでしょうか。そのような社会がすべての人々が安心して暮らすことができる社会でもあるんだと思います。 平成20年度で第三期計画が終了し、21年度から新たな計画策定がなされるとのお答えでありました。高齢者保健福祉計画の策定当初と比べて、高齢化はさらに進んできたと思いますし、加えて介護保険制度の平成18年度の大改正、さらには今年度から導入される予定の
後期高齢者医療制度の創設など、大変大きな動きもありました。また、国が進めている療養病床再編成に伴う医療病床から介護保険施設への転換が考えられているなど、高齢者を取り巻く状況は極めて大きな転換期を迎えています。市議会で国の制度そのものの是非を問うことや、その論議にはおのずと限界があり、ここで多くを触れることは控えますが、こうした幾つかの大きな制度の転換は、その動向によって市町村の施策に極めて大きく影響することも紛れない事実であります。例えば国が進めている療養病床の再編は、病床の廃止、縮小分を介護保険施設へと転換しようとするものであり、結果的に介護保険会計の負担増をもたらす可能性が高いばかりでなく、受け皿施設が確保できなければ、利用者が医療難民、介護難民になりかねません。このように高齢者を取り巻く環境はここ数年間の間でも大きくさま変わりしており、こうした変化にどのように対応していくのかは大変な大きな課題であると考えます。第三期計画の総括についてお聞きしたわけでありますが、大きな転換期を迎えているからこそ、十分な検証のもとに総括され、第四期計画に引き継ぐ課題を明確にすべきであると思いますし、第四期計画の策定に当たっては、目的、とりわけ予想される今日的状況、課題をとらえた実効性のあるものにしなければならないと思いますが、帯広市として第三期計画を進めてこられ、第四期計画策定を迎えるに当たり、どのような状況の変化が起こっていると認識しているのか、そして考慮すべき課題に何があると考えているのかを伺います。 また、第四期計画策定に当たっての審議体制の進め方、他の計画との連携、具体的スケジュールはどのように考えているのかを伺います。 帯広の森について伺います。 帯広の森は、長い時間と土地を手放す人々やつくり上げる人々の労力と膨大な資金を要する歴史的事業だと思います。こうした大事業を進めていくには、行政だけでできるものではありません。多くの市民やさまざまな組織、団体すべての市民の創意とエネルギーが必要となるものです。市民ぐるみの取組みを実践してきた帯広の森は、まさに市民協働のまちづくりのシンボルであり、全国に誇れる取組みであります。森をつくっていくことは100年、200年の事業です。 そこで、伺います。 市民の手で苗木が植えられ、30年以上経過し、多くの市民の手をかりる森づくりから目指す森林へと誘導するための重要な時期を迎えていると思いますが、今後どのような計画のもとで樹木を育成しようと考えているのか、また施設整備についてどのような計画を描き、実施しようとしているのかを伺います。 次に、陸上自衛隊十勝飛行場の航空法による支障物件の撤去要請については、これまで幾度かの話し合いの結果として、十勝飛行場周辺の帯広の森計画の策定となったことは理解をいたしますけども、しかしこのことによって帯広の森づくりに変更が余儀なくされたわけであります。市民の手でつくり上げてきた森の樹木が伐採されるということが残念でならないわけであります。そこで、今後帯広の森の樹木にもたらされる影響はどのような規模になるのか、伐採計画の内容、また伐採された区域をどのような森へと誘導していく計画なのかを伺います。 美しいまちづくりについてお答えをいただきました。クリーンウオーク札内川、クリーンキャンパス21、エコフレンズなどの取組みに参加されている市民の皆さんに敬意を表したいと思います。 ポイ捨てによるごみの散乱は多くの自治体で抱えている問題だろうと思います。啓蒙策として、環境美化に関する条例やポイ捨てに関する条例を制定している自治体もあるわけですが、条例等により網をかけるだけでは美化につながるものではありません。北海道にも北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例があり、全道に網がかかっているわけですが、このような条例の存在自体を承知している道民は極めて少ないだろうと思います。大事なことは、いかにごみを捨てないという意識を持っていただくかということだと思います。春、秋の町内会の自主的な取組みとして、定期清掃が行われてきたわけですが、こうした取組みを全市一斉の取組みに拡大させてはいかがでしょうか。どこに行ってもまちを清掃する市民の姿であふれる、そのことによりまちづくりに連帯感が生まれる。清掃を通したまちづくりの姿を目にすることで、市民の啓蒙につながることになるのではないでしょうか。自分たちのまちをごみで汚してはならないという啓蒙、きれいなまちにしようとの意識の啓発に向け一歩を踏み出してはいかがでしょうか。 次に、帯広のまちづくりを担う子供たちへの環境美化の取組みについて伺います。 子供のころから自分のまちを大切にするという教育は極めて重要なことだと思います。昨年新聞で環境にやさしい活動実践校の記事を目にすることができました。環境にやさしい活動実践校は何を目的として、どのような取組みを行っているのかを伺います。 雇用環境対策について伺います。 有効求人倍率0.53というお答えです。それは就労機会は依然として厳しい状況だということです。また、帯広市民の給与所得が平成18年で１人当たり299万円とのことです。給与所得299万円を年収で見れば、430万円程度だと思います。平成10年の１人当たりの給与所得が327万7,000円ぐらいだと記憶しておりますから、この10年余りで27万円も減少したことになります。300万円以下の給与所得者が全体の64.6％のことですから、高所得層が全体を引き上げている状況だと思います。また、帯広市の給与所得者がおよそ６万人ちょっとでありますから、200万円以下の給与所得者が実に２万5,000人以上いるということになります。給与所得200万円を年収に直しますと、311、２万円ぐらいだと思います。日本の教育を考える10人委員会が、そういう組織があるんですけども、グループがありますが、委員会が中高生を子供に持つ大都市圏1,500人、その他の県1,500人の保護者3,000人に対して行った調査で、現在の所得水準で第１子を最終希望進学先、このうち64％が大学と答えておりますけども、最終希望進学先への進学が可能かの質問に対しまして、世帯年収200万円以上300万円未満が8.3％、300万円以上450万円未満が15.7％、450万円以上900万円未満が31.7％、900万円以上1,000万円未満が55.9％の保護者が可能だと答えております。この結果は、就労機会が与えられたとしても311、２万円では家族を持って、家を持って、子供に高等教育を受けさせてやることは極めて困難だということを物語っております。所得が少なければ、物や住宅は買えません。教育でさえ受けられない。物が売れなければ賃金は上がらない。賃金が上がらなければ市税が伸びない。負の連鎖であります。帯広市は就労機会の拡大とともに、給与所得の向上についても努力しなければならないと考えますが、下がり続ける給与所得が市民生活にどのような影響を与えているととらえているのかを伺います。 次に、季節労働者対策として新年度において6,500万円の予算で13の事業を行うとのお答えでありましたけども、この事業によって何人の方々が何日間就労でき、どのくらいの収入を得ることができるのかを伺います。 次に、通年雇用促進支援事業の取組み状況についてお答えがありました。平成20年度の取組みとしてどのような計画のもと事業を推進するのか、また計画の推進によって何人の通年化が図られるのかを伺います。 次に、労働トラブルに対応するために、労働相談連絡会議を設置したとのお答えでありました。連絡会議の設置は一歩前進と評価いたしますが、帯広市は連絡会議においてどのような役割を果たそうとしているのかを伺い、２回目の質問を終わります。
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上野敏郎議長 藤田満雄
市民環境部長。
◎藤田満雄
市民環境部長 御質問中、全市一斉清掃と環境にやさしい活動実践校についてお答えいたします。 町内会の定期的な清掃活動につきましては、帯広市町内会連合会環境衛生部会が取り組んでおります環境保全、保健衛生及び環境美化推進に向けての啓発と実践の中の一つの事業といたしまして、先ほど申し上げましたように、春５月と秋の10月、その月内でもって各町内会の協力のもと推進しているところでありますが、こうした取組みを同一日に全市一斉で実施するには各町内会のそれぞれの事情もあることから、今後の検討課題であると考えてございます。 また、環境にやさしい活動実践校につきましては、児童・生徒にみずからの生活行動と地域環境や地球環境とのかかわりについて考えてもらい、身近なところから環境に対する具体的な活動を促進するため、学校でできる環境にやさしい活動の仕組みを児童・生徒みずからがつくり、みんなで取り組んでいる学校を市が独自に認定するもので、これまで小・中学校10校を認定してきてございます。 以上でございます。
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上野敏郎議長 佐藤好則保健福祉部長。
◎佐藤好則保健福祉部長 御質問中、高齢者保健福祉計画についてお答えいたします。 第四期計画は、計画期間を平成21年度から平成23年度までの３カ年とし、老人福祉法及び介護保険法などに基づくとともに、総合計画と整合性を持って策定することとなります。高齢社会が急速に進展する中で、いかにして長寿社会にふさわしい高齢者保健福祉を構築していくかがその目指すべき基本方向として取り組むべき施策を明らかにしてまいりたいと考えております。 計画の特徴といたしましては、介護予防の推進や地域密着型サービスの整備など、第三期計画に引き続き推進するとともに、国が進めております療養病床再編成に伴う医療病床から介護保険施設への転換が考えられますことから、介護保険の財源や他の介護保険施設との調整を図りながら整備を進めてまいりたいと考えております。 なお、計画策定のスケジュールにつきましては、平成20年度中に策定作業を進めることとなります帯広市健康生活支援審議会で計画の審議及び取りまとめを行い、パブリックコメントで御意見をいただきながら、その意向を所管委員会に報告し、決定してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
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上野敏郎議長 八鍬祐子
こども未来部長。
◎八鍬祐子
こども未来部長 御質問中、保育環境の整備についてお答えいたします。 初めに、乳児保育の実施につきましては、地域的な不均衡が生じないよう、保育所の配置を行っているところであり、平成20年度は定員増を見据えながら、日赤東保育所におきまして、乳児室の増築を実施する予定であります。また、４月から民間移管を予定しておりますさくら保育所及びときわ保育所でも、乳児の受け入れ枠を増員するなどの取組みによりまして、年度途中の入所も含めた保育ニーズへの対応を図っていきたいと考えています。 なお、人的な体制につきましては、厚生労働令により、職員の配置基準が決められておりますので、児童数や入所している児童の状況等を勘案し、必要な職員を配置するものであります。 次に、一時保育等の特別保育につきましては、利用者数が増加していることから、地域的なバランスや未実施の公立保育所での体制づくりなどに配慮しつつ、今後の展開を検討してまいりたいと考えております。 次に、共同保育所につきましては、指導監督官庁でございます北海道十勝保健福祉事務所の調査では、現在市内に３つの共同保育所が設置されており、本年３月１日現在の児童数は定員79名に対し47名となっております。運営経費の補助につきましては、共同保育所運営事業補助規則に基づきまして、一定の基準を満たす共同保育所に対し補助金を交付しており、補助基準額は児童１人当たりの月額が19年度、5,000円を20年度、2,000円に、１施設当たりの月額、19年度は２万5,000円を20年度は１万2,500円に、それぞれ縮減する予定となっております。また、そのほかに19年度は保育に従事する正職員１人当たり年額で4,200円の健康診断料を助成してございます。働く女性の増加や就労形態の多様化に伴いまして、保護者のライフスタイルや個人の価値観も多様化しており、そうした中で共同保育所が少人数保育や乳児保育に一定の役割を果たしてきたものと認識しておりますが、乳児保育が充実されてきましたことから、共同保育所の運営費補助につきましては、平成20年度中に廃止も含めて見直しをする考えでございます。 以上でございます。
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上野敏郎議長 松山豊商工観光部長。
◎松山豊商工観光部長 御質問中、雇用環境対策についてお答えを申し上げます。 まず、給与所得と市民生活への影響のお話がありました。議員お話しのように、所得がふえなければ消費がふえない、そしてその影響が賃金や市税に影響を与える、まさに経済の循環が鈍るということが市民生活や自治体経営に少なからず影響を与えるものと考えております。 次に、季節労働者対策事業による季節労働者への就労機会と収入についてのお話がございました。季節労働者対策13事業の人件費相当分を季節労働者の雇用予定人数で割り返しますと、平均10日間、約261人の方々に１人約12万円程度の雇用効果を見込んでございます。 次に、平成20年度におきます通年雇用促進支援事業の計画と目標についてでありますが、今年度実施いたしております事業の反省点等を踏まえるとともに、関係機関や団体等の意見や要望を反映させ、事業の継続や変更、新規事業等を計画いたしております。また、新年度新たに技能講習事業や情報処理能力向上事業、地域みずからの取組みとして安全衛生教育助成事業を実施し、通年雇用化を目指す季節労働者のスキルアップを促進することなどにより、約75人の季節労働者の通年雇用化を目指しているところでございます。 次に、帯広地域労働相談連絡会議の役割についてでありますが、関係機関、団体が連携し、労働相談専門員による精神的なケアなども含めた幅広い各種労働相談を展開するため、市役所の市民相談室を活用した市民相談の日を月数回開設していく考えでございます。また、労働相談内容の多様化に伴って生じてきますさまざまな課題の解決に向け、関係団体等々と情報交換や意見交換を積極的に行っていく考えでございます。 以上でございます。
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上野敏郎議長 星哲博都市建設部長。
◎星哲博都市建設部長 帯広の森の今後の整備等の考え方についてお答えいたします。 帯広の森は、これまでの植樹する段階から、育て、利活用する段階を迎え、今まで以上に市民が森へ足を運ぶ仕組みが重要になってきております。今後の樹木の育成につきましては、森の成長や周辺の自然林など状況を的確に把握し、育成管理計画のもと、市民協働による適正な育成管理を行い、目指す森づくりに取り組んでまいります。 施設の整備につきましては、市民参画による森の育成管理、市民が森と触れ合い、森のすばらしさを学ぶなど、自然とかかわるいろいろなイベントなど、市民が具体的な活動を行うための活動拠点施設として、（仮称）市民活動センターの建設を進めていきたいと考えております。 また、市民活動センターを起点とし、各施設を結び、回廊状に成長した樹木の木漏れ日を浴びながらの森林浴や散策、動植物の観察などを楽しむための園路の整備や、春を彩る桜並木など、樹木園の整備、森や市街地が眺望できる築山の整備、ピクニックが楽しめる芝生広場のほか、あずまやなどの休憩施設など、多様な利用が可能となる施設整備に積極的に取り組んでまいります。 次に、航空法の関係についてお答えいたします。 平成17年度の陸上自衛隊帯広駐屯地の調査では、航空法による支障木の範囲は約６ヘクタールとなっておりますが、今後も樹木が成長することにより高さ制限に達する区域が拡大することが予想されます。航空法による高さ制限は場所によって異なりますが、影響を受ける面積は約12ヘクタールであり、伐採が必要と考えられる樹木本数は約6,000本と推計しております。樹木の是正に当たりましては、伐採による環境の変化を極力軽減しながら進めていくこととし、７年間で約2,000平方メートルの区域をモザイク状に伐採を行う計画となっており、平成19年度より一部着手したところであります。 十勝飛行場周辺の新たな森づくりにつきましては、森づくりにかかわった市民団体などによる検討会から提言を受け、平成18年に策定した十勝飛行場周辺の帯広の森づくり計画に基づき、現在の植生、樹木をできるだけ活用し、植物や動植物などの環境に配慮した森づくりに取り組んでまいります。 具体的な計画といたしましては、航空法の高さ制限に合わせ、草原的区域、里山的区域、広葉樹の区域の３種類の植生区域に分け、整備を行いたいと考えております。この３つの異なる植生を持つ区域では、変化に富んだ森が形成されるものと考えており、野鳥、草原の観察や四季を通じて森の変化を感じ、多くの市民が自然と触れ合える地区として再生を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
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上野敏郎議長 鈴木仁志議員。
◆９番（鈴木仁志議員） ３回目の質問をさせていただきます。それぞれお答えをいただきました。 初めに、保育環境の整備について伺います。 共同保育所の現状と市の考え方が示されました。平成20年度をもって運営費の一部補助を打ち切るとのお答えでありました。私はあくまで子供の視点で考える必要があるのではないかと思います。先ほどのお答えによれば、まだ多くの子供が共同保育所を保育の場としているわけでございます。さまざまな理由で現在の認可保育所では十分対応できない保育ニーズがあるということであります。したがって、一定の役割を果たしたということで片づけてはならないと思っています。保護者のライフスタイルや価値観の多様化とも言われておりましたが、であるならばなおのこと共同保育所に対する行政からの支援は必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、政府の子供子育て応援プランにおいても、目標として上げられている病気時の子供の保育について伺います。 さまざまな理由によりどうしても家庭での保育ができず、やむを得ず子供を預けなければならないケースも多々起こるわけでございます。病気回復期の子供については、市内の１保育所が実施しているとのお答えがありました。病気中の子供の保育を希望する声があると伝えられております。病児保育について今後どのように考えているのかを伺います。 高齢者保健福祉計画について伺います。 第四期計画策定に当たっての目的、審議体制や進め方、具体的スケジュールについてお答えがありました。以前に第三期計画を拝見させていただきましたが、正直言って数字の羅列になりがちで、実際に政策推進の指針になっているのかどうか疑問も感じます。目まぐるしく国の制度も変わり、高齢化も進む中で、将来動向を正確につかんでいく難しさは承知をしておりますが、今どれだけの需要があって、今後どれだけの需要が見込まれて、今需要に対してどれだけ供給できて、今後いつまで、どれだけ用意しなければならないのか、何が課題としてあって、解決のためにどのようにしなければならないのかが必ずしも明確でないと思います。そのようなことにできるだけ明確に答えて、だれが見てもわかりやすい計画書にすべきだと思いますが、策定に当たっていかがお考えでしょうか。 また、パブリックコメントを実施するとのことですが、正直言って市民の声の全体を反映できるようなコメント数とは思えません。高齢者を取り巻く状況が大きな転換期にあるだけに、第四期計画は多くの皆さんの声、実態を把握した上で成案化すべきと思います。また、計画策定に当たっての審議体制も、当事者、実際にサービスを受ける側の方々、実際にサービスを供給している方、現場にいる多くの方々に加わってもらわなければ、実態に即したものにならないと思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。 次に、さらなる平均寿命の延び、高齢化率の高まりの中で、高齢者のみの世帯、高齢者のひとり暮らしの世帯が大幅に増加することは明らかです。喫緊の課題でもある高齢者の見守り体制を第四期計画の中にどのように盛り込んでいくのかを伺います。 また一方で、団塊の世代に代表される戦後生まれの世代がもうじき高齢期に達する中で、これまで支えられる高齢者というイメージから、社会的役割を担う支える側の高齢者と変わっていく可能性も秘めているのではないかとも考えております。したがって、元気な高齢者が生きがいを持って過ごすことのできる対策も今後さらに重要になってくると考えますが、いかがお考えでしょうか。 最後に、先ほども言いましたけども、お年寄りや家族が安心して暮らせる社会は、すべての人々が安心して暮らすことのできる社会でもあるのだと思います。こうした課題を十分に念頭に置きながら、具体的で実効性のある計画を進めてほしいと思います。 帯広の森について伺います。 森林施設整備の目指す姿についてお答えがありました。森の中で絵をかく人、楽器の音、散歩する人、ぼっとしている人、スポーツをする人、応援の歓声、虫とりや魚すくいをする親子、こんな情景を想像するだけでも安らぎと開放感が得られますし、その想像こそがこの帯広の森が目指すものだと私は思っています。今や帯広の森はお答えのように、最初のステージから次のステージへと移ってきています。これまで多くの市民の参加によって進められてきた森づくりのステージが一段落してしまうことにより、市民の森づくりへの思いが少しずつ風化してしまうのではないかと、森づくりに多少なりともかかわってきた一人として危惧するところであります。100年の未来を描く帯広の森、森をつくり、まちをつくり、人をつくるという思想を曲げることなく、２代、３代と受け継がれる事業にいかに展開させていくのかが問われると思います。私は大きなイベントの有無は別にして、計画されている市民活動センターを森づくりの拠点として、次の森づくりを引き継ぐ人材を育成していくことが必要だろうと思いますし、市民の方々に５年後の姿、10年後、20年後の森の姿を明らかにして、市民の方々の手をかりなければならないメニューを明確にして提供することも必要ではないかと思っています。用地取得が進んでおりますけども、用地確保に向けられた費用を削減するのではなくて、これからは市民が森と親しめる施設、樹木づくり、人づくりに費やすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、航空法に係る樹木の伐採区域の再生についてお答えがありました。市民ぐるみの取組みを実践してきた帯広の森はまさに市民協働のまちづくりのシンボルであると思います。市民の手でつくり上げた12ヘクタールの森の、部長の答弁ちょっと9,000本とか6,000本とか聞こえなかったんですが、6,000本か9,000本の樹木が伐採されるということであります。現在一本でも多くの木を植えるために、さまざまな取組みを行っているときに、到底はいわかりましたと納得できるものではありません。今後の支障木伐採に当たっては、より慎重に進められることを強く要望させていただきます。 美しいまちづくりへの意識啓発の取組みについてお答えをいただきました。ごみを捨てないという意識を持っていただく取組みはどのような取組みより難しいことだと思います。しかし、私たちのまちをごみで汚してはならない、汚させないという取組みはまちづくりの基本をなすものだと思います。市民の高齢化が進行する中で、身近なことを連帯して行うコミュニティの充実がますます重要になるのだと思います。私は最も身近なごみという問題を通して、協働のまちづくりを促していただきたいと思っております。 次に、環境にやさしい活動実践校の目的、取組みについてお答えをいただきました。児童・生徒のみずからの取組みが環境保全やきれいなまちにしたいとする意識につながるとすれば、すばらしい教育だと思います。ぜひとも全校の取組みになっていただきたいと思っております。この事業に対する今後の課題と進め方について、その考え方をお伺いいたします。 次に、環境教育につなげるねらいで、きのうも稲葉議員の代表質問にも出ておりましたけども、フィフティー・フィフティーシステムと名づけられた取組みを行う学校がふえてまいりました。これは学校において、例えば電気のむだ遣いを考えるために、浮かせた電気代の半額は還元して児童・生徒のために役立ててもらうなどの取組みでございます。ただ、公金の取り扱いを疑問視する意見もあることは承知しておりますが、私はこのような取組みの考え方を環境にやさしい活動に取り入れてはいかがかと考えております。また、登下校や休日を活用した校外での生徒の自主的な取組みを促し、何らかの形で応援をしてやる学校版エコフレンズ的な取組みを模索してはいかがでしょうか。環境にやさしい活動実践校の推進、エコフレンズ的な取組みは学校の理解と協力が不可欠ですから、学校教育部のお考えもいただければ幸いです。 最後に、雇用環境対策について伺います。 近年さまざまな要因で就学援助を受ける児童・生徒の数は増加の一途でございます。平成19年度で23、４％の児童生徒が受けている状況だと思います。就学援助の対象は、保護者が要保護あるいは要保護に準ずる世帯、または年収が少ないために経済的に困窮している家庭の児童・生徒の場合で、年収で言えば生活保護基準額を準用して定めた準用額の1.3倍未満の世帯です。さまざまなケースがありますから一概に言えないわけでありますけども、標準的なケースで３人家族で年収331万円、４人家族で年収368万円、５人家族で年収419万円未満の世帯であります。所得の低迷は市民生活や自治体経営に影響を与えているとのお答えがありました。しからば、どのような手を打っていくのか、全体を引き上げる牽引役は自治体が担わなくてはならないんだと私は思います。帯広市はさまざまな業務を民間にゆだねております。帯広市からの委託料を唯一の収入源として経営されておられる事業者もかなりあろうと思いますし、委託業務だけのために雇用されている方も多くいらっしゃると思います。果たして市の業務を担っておられる方々の世帯収入はどうなっているんでありましょうか。就学援助の対象となる世帯はないのか、委託料が就労する方々の生活を考慮したものになっているのか、委託業務を正規職員だけで行える額になっているのか、大変疑問であります。 そこで、昨年帯広市の委託業務に充実する労働者の雇用形態等の労働実態調査を実施したと聞いておりますが、調査結果について伺います。 次に、委託料の人件費の積算は何を基準としているのか。例えば清掃ごみ収集運搬業務の人件費の積算根拠について、担当部署にお聞きいたします。 また、帯広市は実際に業務に携わっている人たちが生活できる収入を得ていると認識しているのかを伺います。 仮に帯広市の１人当たりの給与所得の299万円を生活するに足りる額として一つの基準とするならば、委託業務に従事する労働者から299万円を下回る労働者をなくす手だてを行うべきだと私は思います。市民の所得を引き上げる取組みを帯広市の事務事業から始めるべきだと私は思っています。そのことが市民の活力につながるし、自治体の活力につながると思いますが、いかがお考えか、伺います。 次に、労働相談はさまざまなケースがございます。雇用状態に疑問を持って相談される方、明らかに不当だと認識して相談に訪れる方などさまざまであります。しかし、だれしもが事業者に改善を申し入れた場合、自分が解雇になるではないかと心配しております。市内の事業者の中には、賃金や労働条件の問題について、事業者以外に相談してはならないとの誓約書を書かせているところさえあると聞いております。働く者の雇用を守りながら問題を解決することは極めて難しいことだとは思っております。何よりも労働問題を発生させないことが一番の目的であります。帯広市が前面に出る機関において問題を発生させないという強い意志を示すことが必要だと私は思っております。労働相談連絡会議において、帯広市が何を発信をしていくのかが問われるんだと思います。それに対する考えを伺い、すべての質問を終わらせていただきます。
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上野敏郎議長 藤田満雄
市民環境部長。
◎藤田満雄
市民環境部長 環境にやさしい活動実践校についてお答えをいたします。 環境にやさしい活動実践校、いわゆる学校版環境ＩＳＯの取組みを推進するに当たりましては、この事業に対する各小中学校や教育委員会の理解と協力が欠かせないことから、今後とも関係部署と密接に連携を図りながら取組みを進めてまいりたいと考えてございます。 次に、雇用環境対策のうち、ごみ収集委託業務の人件費の積算については、収集車１台当たり運転手１名、作業員２名で、就業年齢を運転手29歳、作業員21歳と設定し、市の給与支給に準ずるものとなってございます。 以上でございます。
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上野敏郎議長 佐藤好則保健福祉部長。
◎佐藤好則保健福祉部長 御質問中、高齢者保健福祉計画についてお答えいたします。 第四期計画策定に当たりましては、市民や介護事業者、介護労働者を対象にアンケート調査を行うのを初め、老人クラブ、福祉関係団体などとの意見交換や市民説明会を開催し、サービスを受ける方、供給する方の多くの御意見をいただきたいと考えております。 また、高齢者が社会の担い手となる観点から、老人クラブの育成、社会参加の促進などの生きがいづくりの推進、さらには健康や生活に不安のあるひとり暮らしの高齢者などの見守り体制につきましては、地域の社会資源との連携を図りながら構築していきたいと考えており、この２点は今後検討すべき重要な課題として、審議会の中で十分論議してまいりたいと考えております。 なお、計画書は理解しやすい表現となるよう努力したいというふうに考えてございます。 以上でございます。
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上野敏郎議長 八鍬祐子
こども未来部長。
◎八鍬祐子
こども未来部長 御質問中、保育環境の整備についてお答えいたします。 最初に、共同保育所への運営費補助についてでございますが、補助額は毎年縮減してきてはおりますが、年度途中の待機児の一時的な受け皿といたしまして、平成17年度より新たな役割を担っていただいておりまして、その経費に対し補助金を交付してきているところでございます。 次に、病児保育につきましては、本年４月から２つの民間事業者が認可外保育施設として病児保育サービスを開始する予定もございますが、帯広市といたしましては、国の補助制度や医療機関との連携体制など、さまざまな角度から検討を加え、できるだけ早い時期に一定の方向性を出していきたいと考えております。 以上でございます。
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上野敏郎議長 松山豊商工観光部長。
◎松山豊商工観光部長 御質問中、雇用環境対策につきましてお答えを申し上げたいと思います。 まず、市の委託業務に従事する労働者の雇用形態、労働実態等の調査につきましては、平成19年度は受託先５社を対象として実施しております。内訳につきましては、警備管理の会社が１社、清掃ごみ収集が２社、その他が２社の計５社であります。その調査結果でありますが、委託業務従事者は５社全体で131名、そのうち正社員は64名、率で48.9％でございます。また、非正規社員は67名で、51.1％となっております。 次に、平均賃金は、正社員が25万円から30万円未満が40％、10万円から15万円、15万円から20万円、20万円から25万円がそれぞれ20％の調査結果となっております。また、臨時パート職員は日給制のところでは、8,000円から9,000円未満が１社、時給では700円から800円未満が１社、800円から900円未満が１社、1,000円以上が１社となっております。 次に、委託業務に携わっている人が得ている収入の認識についてでありますが、賃金を含めた労働条件は経営者と労働者の双方の契約によるものであります。したがいまして、市として詳細な企業実態を把握してございませんので、この辺は御理解をいただきたいと思います。 次に、市民の所得を引き上げる取組みについてでありますが、市民の皆さんに活力を持って生活を続けていただくためには、地域の産業基盤をしっかりと確立することが重要だろうと思っております。そのためにも地域の特性を生かした地場産業の育成と企業立地などの産業振興に力を強め、市民生活の安定と向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、労働問題を発生させないという帯広市の強い意志をあらわすことが必要との御指摘、御質問がありましたが、雇用や就業などにかかわる労働トラブルがない職場環境の醸成が必要であると認識いたすものであります。しかし、多様で広範囲にわたります労働問題は、法的な判断を求められるケースも多々あり、一概には解決が困難な場合も考えられますことから、それぞれのケースに即した相談体制の充実が不可欠と考えております。市といたしましても、関係機関、団体の支援、協力を得まして、相談者の立場に立った労働相談体制を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
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上野敏郎議長 星哲博都市建設部長。
◎星哲博都市建設部長 帯広の森についてお答えいたします。 （仮称）帯広の森市民活動センターは、帯広の森が自然豊かな森となるよう、森を守り育てていくためのさまざまな活動の拠点であり、また市民が森と触れ合う自然と人間とのかかわり合いや森のすばらしさを学び次世代に継承するために必要な拠点施設となるものであります。このため、活動センターではボランティア活動の支援や人材の育成、交流の拠点として多くの市民が日常的に森とかかわることができるような各種行事や自主的活動に取り組む場などの提供を行っていきたいと考えております。具体的には、市民活動センターを拠点とし、市民ボランティアなどによる自然ガイド、人材育成を目的に子供を対象とした体験プログラムの実施、市民が気軽に豊かな森づくりに参加できる育樹作業など、さまざまな市民の活動が想定されます。いずれにいたしましても、帯広の森は市民協働のまちづくりのシンボルとして内外からも高い評価を得ており、これまで多くの市民の手によってつくり育てられ、利活用が可能なまでに成長してまいりました。市民植樹祭が終了し、市民と森のかかわりが薄れてくることが懸念されますけれども、決して風化させることがあってはならないと考えております。今後は市民活動センターを拠点として、多くの市民が気軽に森を訪れることができ、多様な利活用が図られるよう努め、市民協働の森づくりが次世代に継承されるように取り組んでまいりたいと考えております。 航空法の関係でありますが、伐採が必要な支障木の本数は推計約6,000本と申し上げました。いずれにしても、森の機能を損なうことがないように慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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上野敏郎議長 山本雅雄
学校教育部長。
◎山本雅雄
学校教育部長 御質問中、環境教育についてお答えをさせていただきます。 学校現場におきましても、環境教育への取組みは重要なものと認識してございまして、各学校においてごみの分別や電気、水道等の節減の取組みを通じて環境保全、美しいまちづくりなどへの意識づけを行っているところでございます。これまで学校版ＩＳＯなどさまざまな取組みをしてございますが、学校版エコフレンズにつきましては、児童・生徒の登下校時の安全確保や管理責任といった困難な側面もございますことから、今後の検討課題とさせていただきたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
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上野敏郎議長 以上で鈴木仁志議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩します。 再開は４時ちょうどといたします。 午後３時35分休憩 ──────── 午後４時３分再開
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上野敏郎議長 会議を再開いたします。 次に、有城正憲議員から発言の通告があります。 14番有城正憲議員、登壇願います。 〔14番有城正憲議員・登壇・拍手〕
◆１４番（有城正憲議員） 私は、議会改革の見直しに従い、今回の一般質問に当たり、市民の皆様に開かれたわかりやすい議会にすることで、今議会最初の一問一答方式により質問をさせていただきます。初の一問一答方式の質問ですので、答弁によっては質問の中で私の背丈のように小さいところまで入っていくこともありますので、そこは寛大な気持ちでお許しをいただきたいと市長並びに理事者の皆様にお願いをいたします。一問一答方式は、70分の時間内で何回でも質問をできるわけですが、市長を初め理事者の皆さんのお答えが納得のいくもんであれば、もちろん１回で質問は終わりますので、その辺をようく考えて御答弁をいただきたいもんだと思っております。 私は、今回の質問に当たり、市長の市政執行方針を伺い、市長の取組みの背景、そして基本的な考え方について伺うものであります。 初めに、農村部における救急体制についてであります。 まず、川西、大正地区における救急搬送の実態の問題であります。この問題については、昨年同僚議員であります横山議員が12月議会において質疑があったところであります。平成20年度予算案において、高規格車救急車の配置が計上され、これで帯広市の運用する救急車が５台すべて高規格になるということで、大変喜ばしいことでございます。このことによりまして市民の安全・安心が一歩前進することになると思います。救急出動は毎年増加傾向にあり、年間600件を超える状況と伺っておりますが、現在、農村地域には大正に救急車が配置されておりますが、帯広市市街地の現場到達時間、レスポンスタイムが平均５分なのに対し、農村地域では何と川西で22分、大正で23分と同じ市民でありながら実に４倍以上の大きな差があるのであります。言ってみれば格差であります。農村地域での交通事故や急病があっても、人の命に格差があってはいけないのであります。 そこで、お伺いをいたします。 この実態を前に、農村地域の住民に対してどのような説明をしていただけるのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、消防の広域化の取組みについてであります。 市長はさきの市政執行方針において、管内町村との広域連携を進め、帯広市はもとより、十勝の一体的な発展を目指していくと述べられました。大いに結構な話であります。 そこで、お聞きをいたします。 広域連携の中でも先行的に取り組まれている消防の広域化について、十勝においては一つの区域として消防の広域化を進める予定と伺っておりますが、この協議検討状況はどのようになっているのかについてお伺いをいたします。 また、広域化を進めようとする目的、メリットについてもあわせてお伺いをいたします。 次に、安全なまちづくりについてであります。 まず、帯広市の犯罪のない安全なまちづくりの条例の施行に当たっての市長の熱意についてであります。 今世の中が一体どうなっているのか、目や耳を疑うような犯罪、事件、事故などが多発しております。私たちが住むこの帯広市においても例外ではなく、凶悪事件や窃盗事件が発生しており、大小問わず未解決事件も多いと伺っております。ようやく犯罪のない安全なまちづくり条例がこの４月１日から施行されますが、条例ができたからといってそれだけで市民の安全が守られるものではないことは申し上げるまでもないことでありますが、市民みんなが条例の施行を契機として、改めて防犯に対する意識を高め、犯罪を起こさない、犯罪に遭わないという強い意識を持つことが重要であると思います。新年度予算案の主な事業として、条例との関連事業が示されておりますが、私は率直に申し上げて、この程度でよいのかという感想を持っております。条例制定の趣旨を見てみますと、市内で生活するすべての人が安心して暮らし、行動することができる地域社会を実現するためには、市民一人ひとりが防犯意識を高め、お互いに連携協力して犯罪の起きにくい環境をつくっていくことが求められています。 ここで市長にこの条例の施行にかける熱意をぜひとも語っていただきたいと思うのであります。 次に、子供たちの安全・安心の取組みであります。 この問題につきましては、これまでに私も何度か取り上げ、教育委員会の考え方や対応策について伺ってまいりました。毎日のように報道を見てみますと、全国では相変わらず子供の犠牲になる痛ましい事件が発生しているほか、不審者情報、いじめ、虐待、子供たちの自殺など、日本の国は一体どうなってしまったのかと思うニュースがあふれております。幸い帯広市の児童・生徒をめぐって大きな事件は発生していないようでありますが、表面化していないだけで、依然としていじめも相当件数報告されておりますし、深刻な虐待もあると聞いております。 ここでまず、教育長にお聞きしたいのでありますが、帯広市の児童・生徒の安全を守ることが重要な役割の一つでありますから、この際大きく学校教育と児童・生徒の安全確保に対する教育長の基本的な認識についてお伺いをいたします。 次に、産業振興であります。 市長は市政執行方針の中で、帯広市の人口が17万人を割ったことを受け、これまで以上に危機感を持って総合的なまちづくりに取り組むとの危機感を示されたのであります。私は特に今回人口減少の要因と考えるさまざまな課題のうち、産業振興政策の取組みを取り上げ、市長の考え方を伺いたいと思うのであります。以前からその対策がおくれていたとの批判は免れないと思うのであります。ここで問題とするのは、産業のうちでも工業についてであります。 私は、地場企業の振興は必要としながらも、一方で外からの企業誘致によって新たな産業の立地を促進し、厚みのある産業構造を生み出し、同時に雇用を促進することも極めて重要な政策であると考えるのであります。私が調査したところによりますと、第五期総合計画がスタートした平成12年から８年間で実現した企業誘致はわずか４件であり、余りにも寂しい状態であると指摘されても仕方がないのであります。昭和の時代から産業基盤や施設設備が進められた反面、具体的な工業振興は姿は見えてこず、産業集積も思わしくない結果がひいては人口減少の大きな要因にもなっています。 そこで、お聞きをいたします。 帯広市が描く工業振興の現状分析と目指す方向性についてお伺いをいたします。 また、帯広市として企業誘致について、どのように考えておられるのかについてもお伺いをいたします。 最後に、教育管理についてであります──職員管理についてであります。非常に緊張しておりました。 市長は市政執行方針の最後に、まちづくり基本条例の基本理念に基づき、私はもとより全職員が法令遵守の精神に立ち、信頼される市役所づくりに取り組むと結ばれましたが、当然のことであります。ここ３年間に発生した帯広市役所の不適切処理を上げてみますと、重度心身障害者医療費の支払いのおくれ、児童手当の過誤払い、固定資産税の課税ミス、消防職員の休日勤務手当過払い、消防職員からの関連情報の流出、指定管理者選定にかかわる申請受け付けの不適切処理、市営住宅入居者名簿の紛失、これだけの問題が発生しているのであります。市役所を病院に例えるならば、これはまさしく院内感染であります。これはやはり異常な事態です。あなた方は不適切であったと言っていますが、不適正な処理ばかりじゃないのですか。 時間がなくなりますので、端的にお聞きいたします。これだけ多くの問題が発生している要因はどこにあると受けとめているのかをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
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上野敏郎議長 砂川敏文市長、登壇願います。 〔砂川敏文市長・登壇〕
◎砂川敏文市長 有城議員の御質問中、安全なまちづくりについてお答えいたします。 帯広市に居住する方々が安全に安心して暮らし活動することができる地域社会を実現するためには、市民の一人ひとりが防犯意識を高め、互いに連携協力しながら犯罪の起きない社会をつくることが重要でありまして、それらを進める基本的な考え方をお示しした帯広市犯罪のない安全なまちづくり条例が来る４月１日から施行されます。自治体の使命は、住民の生命と財産を守り、安全で安心な生活を確保することにあります。昨今、社会のさまざまな場面でかってなかったような事件が頻発するとともに、その内容も複雑多様化しておりまして、犯罪に対する市民の不安も高まっております。この条例の施行を契機に、市民が安心して暮らすことができる社会を実現するために、市民と行政がそれぞれの役割を担いながら、さまざまな取組みを進める必要があります。 平成20年度につきましては、防犯意識の醸成や地域の自主活動の促進などに取り組み、日常生活において犯罪被害に遭わない安全な環境づくりを図ってまいりたいと考えているところであります。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
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上野敏郎議長 佐藤秀樹総務部長。
◎佐藤秀樹総務部長 御質問中、職員管理についてお答え申し上げます。 不適切な事務処理が発生する要因につきましては、担当職員個人と組織の２つの問題があるというふうに考えております。担当職員個人につきましては、業務に対する姿勢そのものに問題がある場合が多く、仕事に対する厳しさや責任意識の希薄化による事例が発生している一方、組織につきましては職員個人の不適切事務処理をそのまま見過ごしてしまうなど、ライン上のチェック機能が不足している場合が散見されているところでございます。この２つの問題の一方が適正に機能すれば、問題を発生防止できるものというふうに考えておりますけれども、不適切事務処理等の背景といたしましては、この２つの問題が同時並行的に進行しているものというふうにとらえているところでございます。 以上でございます。
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上野敏郎議長 松山豊商工観光部長。
◎松山豊商工観光部長 御質問中、本市の工業振興と企業誘致につきましてお答え申し上げます。 まず、本市におきます工業の現状でありますが、御承知のとおり基幹産業でございます農業を核として食品製造業や飲食、飼料等の製造業等の地方資源型が50％以上を占めておりまして、続きまして金属製品製造業、さらには一般機械機具製造業等の金属加工型の産業形態が続いてございます。また、製造品の出荷額等につきましては、ここ数年毎年約1,000億円程度で推移しております。そういった意味では、地域経済の持続的な発展を図るためには、付加価値や雇用を創出する物づくり産業の集積と促進を図ることが大変重要だと考えてございます。こうしたことから、工業振興の基本的な方向を地場産業の育成と企業立地の促進とし、内発的、さらには外発的の両面から地域産業の振興を図りたいと考えております。 次に、企業立地につきましての考え方でございますが、企業立地は地場産業の育成や振興とともに、地域経済活動の活性化と地域事業や雇用を創出する地域の重要な産業政策であると考えております。また、さまざまな立地環境や産業特性を有する地域との競争に直面しておりますが、今後事業者さまざまのニーズに対しまして、より柔軟に対応できる企業立地環境の整備や戦略的な企業誘致活動を進める必要があると考えております。 以上であります。
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上野敏郎議長 安達伸教育長。
◎
安達伸教育長 学校教育と児童・生徒の安全の確保についてお答えいたします。 児童・生徒が登下校時に被害に遭う事件が全国的に発生しており、学校が家庭や地域社会と連携を図りながら、安全な環境づくりを目指し、児童・生徒の安全確保に努めることが重要であると認識しております。また、児童・生徒に対して命の尊さや、みずから安全に行動し、みずからを守る行動規範や社会の安全に貢献できる資質や能力を育成していくことが学校教育の役割であると考えております。 以上でございます。
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上野敏郎議長 塚田潔消防長。
◎塚田潔消防長 御質問中、農村部における救急体制についてお答えいたします。 初めに、川西、大正地域における救急搬送についてでございますけども、農村地域の救急出動に関しましては、距離的要因から到着時間が市街地の平均を上回っている状況にありますが、帯広市では国の消防力の整備指針に基づき、市街地に４台と、帯広空港を含めた農村地域を包括するため大正地域に１台、計５台の救急車を配備し、救急事案に対処しているところでございます。 次に、消防の広域化についてでございますけども、消防広域化の協議検討状況につきましては、平成18年４月に十勝管内６消防本部と十勝支庁により設置した十勝圏消防広域連携推進協議会において現在調査研究中であり、本年３月末を目標に調査研究結果を取りまとめる予定であります。 次に、広域化の目的につきましては、災害の多様化、少子・高齢化に伴う人口減少など、消防を取り巻く環境変化に伴い、小規模の消防本部では組織管理や財政面など、今後において十分な対応が困難であると予測されることから広域化を進めようとするものであります。また、広域化のメリットでありますが、スケールメリットによる財政面の効率化、人員、施設等、消防力の適正配置及び十勝全域における大地震など大規模災害時の出動態勢の迅速化などが考えられますが、一方では管轄面積が大きいことから、調整すべき課題も多岐にわたっております。 こうした中、十勝圏域全体の消防体制を確立するために、消防組織や署所の配置等について調査研究をしているところであり、その最終報告により広域化が有益と判断するに至った場合は、北海道の示す消防広域化推進計画に沿って関係町村と協議をしながら、平成25年４月の消防広域化の実現に向けて、消防広域運営計画の策定に着手したいと考えております。 以上です。
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上野敏郎議長 有城正憲議員。
◆１４番（有城正憲議員） ただいま答弁をいただきましたけども、余り答弁の時間が10分を超えましたんで、なかなかもっと簡潔にやっていただきたいということを注文しておきたいなと思います。これはつまり議論のキャッチボールでございますので、私がぴちっとストレートを投げても、ほわんとした球が返ってくるようでは困りますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 農村部における緊急体制についてでございますが、ただいま消防長から御説明をいただきました。確かに農村地域では地理的条件、住宅が散在している状況などから、出動要請があっても現場到着までは時間がかかることは理解をしております。直ちに市街地と同じにできるとは思ってはおりませんけども、ただ我慢をしてくれでは済まない問題であります。市民の命を預かる使命を担っている機関として、何らかの対応や改善策を考えているのかをお伺いいたします。 次に、消防の広域化の取組みについてでございます。 十勝圏消防広域連携推進協議会においても、十勝を一つの区域を基本として協議がされていると説明がございましたが、総務省が示した市町村消防の広域化に関する基本指針で言っている広域化メリットが６つありますが、その中でも署所の配置や管轄区域の適切化による到着時間短縮を明確に言っております。広域化は単に効率化だけでなく、消防の体制の整備、確立を図るものだと言っているわけでありまして、当然この中には緊急救急業務も包含されたものと考えるものであります。 そこで、お伺いをいたします。 広域化によって農村地域における救急搬送体制の改善が可能となるのではないかとの期待感がありますし、また広域化する意味はまさにそこにあると考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
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上野敏郎議長 塚田潔消防長。
◎塚田潔消防長 ただいまの御質問にお答えいたします。 現在、農村地域には大正出張所と川西の分遣所がございます。それで、大正出張所におきましては、平成17年12月に救急車の高規格化を図りまして、救急救命士を配置してございます。これによりまして救急業務の高度化が図られまして、救命率の向上につながっていくというふうに私ども考えてございます。また、川西の分遣所につきましては、これは13年に設置しましたけども、日勤体制で２名の職員を配置しておりまして、地域消防団と連携を図りながら、火災あるいは救助というような災害活動に対応してございますけども、昨年10月からＡＥＤを配置して、救急救命事案が発生した場合には、大正あるいは南出張所から出ます救急車と一緒になりまして、あわせて職員が出動して、ＡＥＤを使用した心肺蘇生措置ができるそういった応援体制もとってございます。あわせまして、今年４月に新南出張所が開設されますので、この面でも川西、大正地区における救急体制の充実が図られるものというふうに考えてございます。 以上でございます。
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上野敏郎議長 有城正憲議員。
◆１４番（有城正憲議員） 私がなぜこれをしつこく言うかといいますと、もしけがをいたしましたよ、けがをいたしました、そのときに出血をいたしました、これは短時間で処理をしなければ危険な状態になりますよ。体内の14分の１から15分の１の血液の量でございます。例えば60キロの体重の人だと大体８％ですから、５リッターぐらいだと、そして死に至るのはどれぐらいが出血したら命が危ないかというと、その中の1.5リッターほどでございます。それが体内の30％の血液が出てしまうと危険な状態ですよ、そういうことでございます。そしたら脳溢血、クモ膜下出血したらどうなんだ、一度したら必ず６時間以内には繰り返すんです、その出血が。そして、だんだん重症になっている、だから一分でも早い治療が必要だということを私は思っているんです。そして、今脳溢血で倒れましたよ、そうしたときに今いろいろ言われておりますのは、３時間以内に手当てをしなさい、こう言われておりますが、これは３時間以内といいましても、いろいろな条件も加味いたしますし、現場に到達してから、また帰ってくる時間もございますし、そして病院に入ってからも検査して実際脳の手術なら脳の手術、心臓の手術なら心臓の手術するまでにどんだけ急いでも１時間以上かかるそうでございます。そういうことを考えて、少しでもやはり早い救急体制を整えていただきたいもんだなと思って質問をさせていただいております。 そこで、くどいようでありますが、お聞きいたしたいと思います。川西地域においても常備消防として救急車の配置も必要であると考えるのでありますが、改めてお伺いいたしたいと思います。
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上野敏郎議長 塚田潔消防長。
◎塚田潔消防長 救急車の配備ということでございますけども、先ほどもお答えさせていただきましたけども、現在帯広市の救急車の配置につきましては、国の消防力の整備指針により、人口15万人まで３万人に１台と、さらにその15万人を超える場合には６万人に１台というような基準といいますか、なっておりますんで、私どもとしては５台の運用ということで定めてございます。昨年の救急の出動件数を見ますと、市内全体で6,217件あります。そのうち大正、川西につきましては、326件という件数でございます。この326件の救急事案については、大正と南出張所の救急車２台が出動し対処しております。お話しにありましたように、川西地区における救急車の配備ということでございますけども、私どもとしては、市内全域における救急車のトータル的な配置運用、あるいは集落といいますか、集落が拡大して人口がふえると、そういった動向などを地域の実情、そういったものを踏まえながら、今後適正あるいは効率的な救急需要への対応を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 有城正憲議員。
◆１４番（有城正憲議員） 消防長ね、もうなかなか理屈言っても無理なら無理と言ってくれた方が早い。だから、これ以上議論してても仕方がない。もう歯が抜けたのと同じ。かみ合わない。そこで、私なりにこれ妥協案を出しますんで考えていただきたい。これは真剣に考えていただきたいんですよ。やっぱり広域化するためには、そのメリットを生かす方向で検討しなければならないと思うんですよね。そして、先ほど、数年前、去年おととしですか、中札内とも合併協議のときも同様の考え方で、適正配置の考え方があったはずであります。救急についても独自に常備できないとすれば、日常的に近隣町村と共同運用するなどの工夫をしながら改善策を考えるべきであります。何度も言いますけども、農村地域は我慢しろということでは済みませんので、この点について共同運用に関する考え方を聞かせていただき、時間もございませんので、終了いたしたいと思います。
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上野敏郎議長 塚田潔消防長。
◎塚田潔消防長 確かにお話にありましたように、地域によっては近隣町村との消防体制の連携が有効であるというふうに思ってます。現在、大規模災害が発生した場合を想定しまして、広域消防相互応援協定を締結しておりますけども、消防組織法により、この協定については通常の災害対応は市町村の責任で行うということになっております。こうした背景がありまして、国は広域化の推進を強く言っているというふうに思っています。お話にありました農村地域の救急体制でありますけども、私どもとしても将来に向けての課題ということでとらえておりまして、今後については先ほども御答弁させていただきましたけども、人口あるいは救急需要の変化、そういった地域の実情、また消防署所の再編、これに伴って消防力のトータル的な運用、それに加えて先ほどもお話ししてますけども、十勝圏での消防の広域化、こういったこともありまして、環境が変化すればそういったことで私ども検討していかなければならないかなと思っております。 以上でございます。
○
上野敏郎議長 有城正憲議員。
◆１４番（有城正憲議員） 時間がどんどんどんどん迫ってまいりますので、楽でない質問ですね、これも。そういうことで、私は広域化をする前に、共同運用したらいい、なぜかと、岩内とかあっちの方で事故があった場合に、中札内から救急車が来て帯広へ来た方が早いんですよ、そしたら短縮されますでしょう。そういうことで、ひとつ前向きに考えてください。こういうことで終わらせていただきます。 次に、安全なまちづくりについて、帯広市犯罪のない安全なまちづくりの条例についてちょっとお伺いをいたします。 みずからの安全は自分で守る、地域の安全は地域が協力して守るという考え方に異論はありませんが、これは当たり前の話でありまして、精神論だけで犯罪の防止や安全を守ることは困難だと思うのであります。やはり行政がリードしていく事業展開が求められると思います。過日、条例施行に合わせた講演会が開催されたということでありますが、新年度に予定している具体的な事業展開の考え方と事業について簡潔にお伺いをいたします。
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上野敏郎議長 及川師行市民活動部長。
◎及川師行市民活動部長 御質問に簡潔にお答えいたします。 条例では犯罪のない安全なまちづくりに関する必要な施策を実施することにいたしております。施策の基本となる事項といたしまして、意識を高めるための啓発、自主的な活動の促進、学習機会の充実、情報の提供、それから生活環境の整備の５つを掲げてございます。これらを踏まえまして、関係機関や関係団体との連携協力体制や市内で発生する犯罪の特徴など、その時々の状況に合わせた事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。平成20年度はこれまでに取り組んでまいりました啓発活動や防犯団体の支援に加えまして、防犯リーフレットの作成、地域防犯活動の服装装備の購入補助、さらには街路灯設置補助の拡大、青色回転灯装備公用車の増車等々、地域が連携して取り組む防犯活動の充実と支援を進めていく考えでございます。 以上でございます。
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上野敏郎議長 有城正憲議員。
◆１４番（有城正憲議員） これで楽でないものですが、あと32分です。そういうことで、平成18年度の帯広市の犯罪件数は1,793件ございます。これは交番ごとに言いますと、稲田地区では178件、柏林台では165件、そして新緑通では145件ということで、これが交番の中でベストスリーに入っているとこでございますけど、そういうことで犯罪が結構多くなってございます。そういうことで、このような実態を踏まえて、この条例をただ制定しただけで終わるんでなくて、これはきちっと結果が出るように行政が音頭をとって積極的な役割を果たしていただきたいと思います。この件につきましては、以上で終わらせていただきます。 次に、子供たちの安全・安心の取組みについて伺います。 時間がございませんので、飛ばさせていただきますんで、お答えの方はついてきていただきたいと、このように思います。 不審者対策として帯広市教育委員会では、子ども安全ネットワークシステムを稼働し、携帯メール、パソコンメール、ファクス、電話を活用し、不審者情報をいち早く送信して、保護者の行動を促す対策を導入いたしました。 そこで、お聞きをいたします。 これまでの普及状況はどのようになっているのでしょうか、また運用開始からこれまでの緊急情報などの発信の概要とその結果、さらに運用上の課題などについて教育委員会の評価をお聞かせいただきたいと思います。
○
上野敏郎議長 野崎司春学校指導担当部長。
◎
野崎司春学校指導担当部長 帯広市子ども安全ネットワークシステムについてお答えいたします。 本システムが各種情報通信機器を使用して保護者や地域のボランティア組織の代表者に不審者情報や災害情報を迅速かつ正確に提供し、行動化を促すことにより、児童・生徒の安全体制の一層の充実を図るものであり、平成19年９月26日から運用を開始しております。本年２月末日までの５カ月間に、帯広市教育委員会から不審者情報13件、強盗事件に係る緊急情報１件、伝染病予防に係る情報１件、３学期の登校時の注意などの啓発情報３件の計18件を配信しております。また、保護者等の登録状況は、２月末日現在で6,101人であり、小・中学校の全保護者数に対する登録率は50.8％となっております。このシステムで不審者情報や緊急情報を発信することにより、児童・生徒の集団下校を実施したり、地域で児童・生徒を見守る意識が高まるなど、児童・生徒の安全確保に一定の成果を上げていると考えております。しかし、緊急情報はすべての保護者に伝わることが重要であることから、引き続き登録率の向上並びに速報性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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上野敏郎議長 有城正憲議員。
◆１４番（有城正憲議員） 普及率が高いと期待をしておりましたけども、50.8％ですか、非常に低いことには正直驚きました。帯広のシステムは単に情報を伝達することだけが目的でなく、保護者や見守り隊に行動を促すことであると思います。一日も早く全保護者に普及しなければならないものと考えるのでありますが、普及しない要因はどこにあるのか、そして教育委員会は今後どうしていこうとするのかをお伺いいたします。
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上野敏郎議長 山本雅雄
学校教育部長。
◎山本雅雄
学校教育部長 本システムを導入する際、登録者の個人情報の保護を最優先に考えたところでございまして、登録者が自分で登録する方式を採用してございます。このため登録に際し、若干の煩わしさがあることや、また兄弟がいる場合、どちらか一方でしか登録しないといった、そういったような問題があります。本システムの必要性が保護者全体に十分理解されていないといった理由もあるかと思います。このため各学校で登録のサポートを現在行ってございまして、学校行事、入学説明会などの際に集中した登録の場を設けてございます。今後もリアルタイムの情報を発信するなどして、本システムの有用性など一層周知を図り、登録率の向上に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 以上であります。
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上野敏郎議長 有城正憲議員。
◆１４番（有城正憲議員） 私も会派で行政視察などを見てまいりました。犯罪から子供を守るということで、これは一生懸命勉強してこないとだめだなと思いまして、行ってまいりました。例えば東京の品川区では、近隣セキュリティーシステムという防犯システムに取り組んでおり、子供たちに通称まもるっちというＧＰＳ機能を備えた防犯ブザーつき緊急通報装置を持たせております。児童が危険を感じた場合に、警報ピンを引けばブザーが鳴り、区役所内にあるセンターで、発信した児童と発信地点が表示されるとともに、あらかじめ登録された発信地点付近の協力者に自動送信され、通報を受けた協力者が直ちに子供の様子を確認に走るというシステムであります。同時に、保護者、学校、警察にも送信されるということでありますから、非常に心強いセキュリティーシステムと言えるのではありますが、これには相当の金がかかっております。設置をするだけで２億5,000万円、毎年の経費がかかるのが１億6,000万円ということで、これはなかなかいいシステムだけど、帯広市には銭がついてこないなということでなかなかこれは無理かなと思っておりますけども、帯広市のシステムはそういってもまんざらではございません。保護者を初め、学校関係者が児童・生徒の安全確保の緊急行動につながるという全国的にも先進的な取組みのシステムでございます。痛ましい事件が発展する前に、危機意識を持って全保護者に普及するようにぜひとも取り組んでいただきたい、こう思っております。これは全戸に普及して初めて100％の効果がございますんで、ぜひこのことをお願いいたしたいと思います。時間の都合上、答弁は全然要りません。 次に、産業の振興についてでございます。 工業の振興の基本的な理念について、帯広市が描く工業振興の現状分析と目指す方向について御答弁をいただきました。全く美しい答弁で感銘いたしました。答弁されたように実行していたなら帯広市の工業振興は変わっているはずでございます。理論的にはおっしゃるとおりでございますから、そのまま受けとめさせていただくが、産業連携も姿がさっぱり見えてこないことを指摘しておき、この件については時間の都合上またの機会に質問することにいたします。 次に、企業誘致に関する考え方についてであります。 現在の第五期総合計画では、工業振興の基本方向を地域の産業間、企業間の連携を強化し、新たな産業や市場を創出しながら、工業集積を高め、内発型の地場工業の振興を図るとしており、私も地域の資源や技術を生かした産業の複合化の促進は極めて重要と考えており、地場工業の振興は必要であると思っています。しかし一方で、今日の社会経済状況や人口減少の状況からは、外部からの企業誘致は何より大きな課題であると考えますが、これもまた人口と同様に、誘致どころか流出という状況は余りにもお粗末と言わざるを得ないものであります。五期総の工業振興の主な政策として、企業立地促進を書き込まれ、後期推進計画の立地企業数の目標値を21年までに25件と設定しているのであります。 そこで、今後の企業誘致の具体的な取組み方策をどのようにしていくのか、改めてお伺いいたしたいと思います。
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上野敏郎議長 松山豊商工観光部長。
◎松山豊商工観光部長 今後の企業立地の取組みについてお答えさせていただきたいと思います。 企業誘致というのは議員お話しになりましたように、結果がすべてでありまして、その結果が出ないということは非常に私もじくじたる思いをしておりますけども、今後の企業誘致に当たりましてちょっとお話しさせていただきたいと思います。 ことし２月26日に帯広市と管内６町、そして経済団体等々で帯広十勝地域産業活性化協議会を設立させていただきました。これは企業立地促進法に基づく計画づくりのための協議会でございまして、この基本計画を策定する中で地域経済の将来像や特色と強みを生かした産業集積の目標、あるいは企業誘致体制などを明確にしていく考えであります。また、帯広市独自といたしましては、帯広市中小企業振興協議会の提言を受けてビジョンづくりを行うことになってございます。このビジョンとの整合性を図りながら、アクションプログラムを策定し、効果的な推進を図ってまいりたいと思います。いずれにいたしましても、やはり我々は企業誘致に対しては汗をかいて企業を回って、そして地域を理解して企業に来ていただくということが大事なことだと思いますので、地場産業の振興にもつながると思っております。一生懸命やらさせていただきたいと思います。 以上であります。
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上野敏郎議長 有城正憲議員。
◆１４番（有城正憲議員） いろいろ考えて、本当に言い方はいいような悪いようなですけども、格好いい答弁をされても、目標値に達していないんです。実績がない。だから、人口は17万人を割っているという状態でございまして、残念ながら企業誘致の実績は本当に少ない、先ほども言いましたように、逆に大規模工業の市外流出を招いております。ただいまの答弁を聞いておりまして、この件につきましては、今まで代表質問を含めまして何回も答弁されておりますけども、私だけ変わった答弁をいただきたいなと、このように思っておりましたけども、なかなか難しくございまして、人生いろいろ、答弁もいろいろあったらよかったんですが、答弁は同じでございました。 ここで帯広市の経済動向を見てみますと、本市の企業倒産、負債総額1,000万円以上、平成16年、33件、平成17年、33件、平成18年、37件、平成19年の企業倒産は46件で、前年比24.3％の増、負債総額は136億円で前年比177.8％増であります。これは平成19年度でございます。有効求人倍率は、途中から言いますと平成16年は0.63倍、飛びまして19年度は0.53倍です。参考までに、平成18年度全国平均は0.94倍、全道は0.53倍、帯広は0.54倍、全国から見たらこのように落ち込んでおりますし、住宅着工は前年対比35.44％の減となっておりまして、本市の経済状況は大変厳しい状態です。 そこで、お伺いいたしますが、このような現状を踏まえて、市長はどのような感想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
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上野敏郎議長 松山豊商工観光部長。
◎松山豊商工観光部長 ただいま十勝帯広地域管内の経済状況についてのお話がございました。お話しのとおり、公共事業ですとか、住宅あるいは個人消費の低迷、さらには原油の高騰など非常に帯広十勝は厳しい状況になっていると思います。また、雇用面につきましても、お話にありました、有効求人倍率が低水準で推移しておりまして、産業政策というのは、まちづくりにおけるさまざまな取り組むべき施策の中でも、地域経済の活力に若者に魅力のある雇用の場を確保することが重要な政策であると考えております。お話にありましたように、これまで企業誘致というのは、昭和61年からいろいろと条例をつくりやってましたけども、都市間競争の激しい中、国、道の誘致担当者と連携してやってまいりました。数字的には少ない数でありますけども、私どもの成果と申し上げましょうか、例えば数は少ないんですが、鎌田商事ですとか、日立製作所、マルハ等々の企業誘致の一定の成果も上げてございます。今後も一生懸命頑張って企業誘致に努めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
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上野敏郎議長 有城正憲議員。
◆１４番（有城正憲議員） やはり人口増、それと景気回復するためには、やはり企業誘致をしていかなければならない、特にグローバル企業を入れていくことが本当はベストでございます。そこで、帯広市のトップセールスマンとして市長から市民に対して、全身全霊をかけて企業誘致は責任を持って実行いたしますという心強いメッセージを発していただき、それを聞いて終わりといたしたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。
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上野敏郎議長 砂川敏文市長。
◎砂川敏文市長 今全国各地、地方部、もちろん都市部も含めてですけども、地域間の競争が大変激しくなっておりまして、今後とも激しくなるというふうに思ってございます。そういう中では、やはり私どもとしては、足腰の強い産業の集積に努めていくということが重要であると考えてございますが、このため先ほどもお答えしましたけども、企業立地促進法に基づきます基本計画を今産業活性化協議会で議論をしております。この基本計画を早期に策定しまして、この帯広十勝の良質な地域の資源などの情報を全国に発信をしていく、そういうことを早急にやりながら、企業立地の促進に積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 私自身もいろんな企業に御訪問をさせていただいて、関連企業の立地要請なども含めて、さまざまな機会をとらえてお話をさせていただいております。今後とも、経済界と連携しながら、企業情報の収集に努めます。また、企業立地を促進するための市役所内の組織体制も整備していきたいと思ってますし、そういうことも進めますとともに、企業へのトップセールス、先ほども言いましたけども、これについても市長としてやはり精力的にやっていきたいということで、企業誘致活動を今後とも一生懸命に頑張らせていただきたいというふうに思ってございます。
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上野敏郎議長 有城正憲議員。
◆１４番（有城正憲議員） ただいま市長より心強いお言葉をいただきましたんで、ぜひ頑張っていただきたいなと、このようにお願いをいたします。 次に、職員管理についてでございます。 問題の多発の要因についてお聞きをいたしました。問題が起きるたびに職務上の問題意識の欠如、チェック体制の不備、基本ルールや倫理観の欠如といい、法令遵守の原点に返って研修体制の充実を図る、再発防止に努める、同じことを言っています。問題発生の要因はどこにあるのかお聞きしたいのですが、根本的な要因は何であるのでしょうか。市長はいつも淡々としておられて、さわやかですが、市長の思いが職員に伝わっていないのではないのかと思われて仕方がありません。いかがでしょうか、お聞きいたします。
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上野敏郎議長 佐藤秀樹総務部長。
◎佐藤秀樹総務部長 この職員管理の問題でございますけれども、問題の根本的な要因につきましては、職員個人にかかわる部分では、職員の資質をこれを基本に、仕事に対する姿勢そのものを常に維持させていく、そういった職場風土と、それを一体的に包み込んで機能させていく人材育成の仕組みがまだ発展途上にあるものというふうに考えているところでございます。また、業務の基本単位を担います職員個人を包含をいたします組織の視点から見てまいりますと、組織の機能に必要となります職員に対する意識啓発、それから業務の進行管理等にかかわります仕組み、あるいは運用のルールが職場に十分浸透していないのではないかと、こういったことが大きな要因というふうにとらえているところでございます。そのため、各職場長、部局の長、それから理事者等々、それぞれの長が行政運営全般につきまして、常に危機意識を持って状況把握に努めてきているところでございますけれども、必要な場合におきましては、速やかに市長あるいは担当部長等から各職場や職員に対しまして、改善に向けた具体的な取組みを進めているところでもございます。 以上でございます。
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上野敏郎議長 有城正憲議員。
◆１４番（有城正憲議員） 市長の思いが本当に職員に伝わっていないんではないかと私は質問をいたしました。これは必ずしも市長だけの責任でなく、管理職の皆さん方もきちんとそのことをフォローしながら、連携を強めていっていただきたいなと思っております。 そこで、帯広市のホームページが更新されました。その途端、毎回毎回おわびが載っております。この早々とおわびが載っていることは、よくとれば対応が早いと言えば聞こえがいいのですが、そうでもございません。広報おびひろにも市長からのおわびが毎月のように掲載されております。市長も毎回毎回、自己罰で給料は減額し、大変だと思いますが、不祥事の職員に対して市長の気持ちを素直に聞かせていただきたいなと、例えばこんな不祥事の多い部下はもう要らないよということでの思いを聞かせていただきたい。
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上野敏郎議長 砂川敏文市長。
◎砂川敏文市長 お話しのように、あってはならない職員の不祥事につきましては、やはりこれは関係者並びに市民の皆さんに多大な御迷惑をおかけするだけでなくて、これはやはり帯広市役所全体に対する市民の信頼感を著しく損なうものでございます。これはそういう意味で非常に私も残念な気持ちであるということとともに、市政を預かる者として市民の皆さんにおわびをしなければならないというふうに思ってございます。関係の職員に対してというお話がありましたが、この点につきましては、やはり市の職員、公務員として日々全体の奉仕者として全身全霊で務めるという、そういうことで採用されるときにはそういう気持ちでスタートをして、宣誓もしております。そういうことは職員全員そういうことで頑張ってるという私は思っておりましたが、こういう事件が起こることにつきましては、やはりその職員につきましては、こうしたことの重大性をやはりしっかりと受けとめてもらって、反省をしてもらうということとともに、やはり先ほど言いました公務員の基本であります法令遵守というのを基本に立って、全体の奉仕者として職務に専念するようにということで、これからも指導していかなければならないというふうに思ってございます。そして、当然でありますが、このことは全職員自身が常に肝に銘じていくべきものでございますので、いろんな機会を通じてそういう指導を徹底を図っていきたいというふうに考えてございます。 以上であります。
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上野敏郎議長 有城正憲議員。
◆１４番（有城正憲議員） よくわかりましたけれども、先日、たまたま複合組合の総会がございまして、そして新風21の会派に町長さんが数名の方が寄っていただきまして、懇談をしたんですけども、いろんな行政等についてのお話をされて、いろいろ勉強いたしましたけども、私が質問をしてちょっと聞いたことがあるんです。それは何かといいますと、町長さんと、皆さんのとこにも不祥事があるでしょうったら、ありますと答えておられました。そのとき、町長として、この不祥事を起こした職員に対してどういう対応をとっておられるのかとお聞きをしたんです。そしたら、ある町長さんは、その人を呼んでしかりつける、言っておりました。ある町長さんはとてもいいことを言っておられた。これはいいことだなと思ったのは、この不祥事を起こした本人と一緒にその担当する部長、そして課全員を集めるそうなんでございます。そして、その前で本人に対してしかりつけて、そしてその周りの者もきちっとカバーしてあげなかったのはあんたらも責任があるよということで怒るそうでございます。だから、１人の責任だけではなく、部、そして課全体の責任だよということであり、不祥事を起こした方も、これは大変なことだなということで自覚されると思うんです。ただ、むやみに怒ればいいというもんではございませんけども、市長もぜひそういうことで、どうも市長は優しいですから、思いっきりこのやろうって怒ったことはないと思われるんですよ。そこで、ぜひこれからはやはりもう市長の顔見てたら気短いのわかるんですよ。それを素直に表に出して、そしてその職員を目の前に置いて、不祥事を起こした職員に対して、ばかものと言っても、これは削除にもなりませんし、何でもないんですから、そういうことでぜひ頑張っていただきたいなと思っております。 先日、たまたま目にしたのですが、失敗学という学問があるそうです。私は学問は成功を求めるためのものと思っておりましたので、失敗を研究にする学問があることに正直びっくりしました。起こってしまった失敗に対し、責任追及にのみ終始せずに、個人にかかわる直接的な原因と背景や組織的な原因を明らかにし、その上で起こった失敗から学び、同じ失敗を繰り返さないようにするにはどうすればいいのかを考える学問とのことです。病気になれば病院に行きますが、検査診断を受け、お医者さんの処方せんに基づき、治療を受け、完治することになりますが、私は行政の問題も同じだと思います。今の市役所は重大な病に侵されているとは思いませんが、しかし幾つかの問題の発生はこれは重大な警告を発していると考えれば、生活習慣病の前兆なのかもしれません。私は、市長は組織のトップとして最良の医師でなければならないと思います。市役所行政の内部で起こっていることをしっかりと診断し、適切な手当てを施すことで、同じ失敗を決して繰り返さない健全な組織にしていただきたい。市民の期待にこたえていただくことを強く求めて、私のすべての質問を終わらせていただきたいと思います。 初めての一問一答方式で質問をさせていただきました。非常に時間が気になることがわかりました。ですから、内容で聞きづらいこともありました。だけど、消防のお話、質問をさせていただきましたんで、思いっきり質問も飛び火をさせていただきました。そういうことで、初めての経験だということで御勘弁をいただきまして、質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
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上野敏郎議長 以上で有城正憲議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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上野敏郎議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後５時14分散会...